老後は病気で医療費もかさみますし、入院・手術となればさらにお金が必要になります。年金だけでの生活は不安ですよね。このカテゴリでは老後の資金のため方や、どんな保険に加入するのがおすすめなのか、今からできることについての情報をまとめました。
大体いくらくらいの貯蓄があれば安心して老後の生活をおくることができるのか、事前に考えておくことが必要です。病気にかかる可能性なども考えて保険の見直しや、老後資金の積み立てについて考える参考にしていただければと思います。
生命保険の担当者から、個人年金の勧誘を受けたことがあるという人も多いと思います。また、自分自身でも、老後の備えとして個人年金に加入しておこうかと考えている人もいるでしょう。でも、老後資金を備える方法は個人年金だけではありません。今回は、自営業の方などのための国民年金基金について紹介したいと思います！
国民年金基金とは、国民年金に上乗せして年金を受給できるものです。そもそも、日本の年金制度は二階建てになっています。すべての人は国民年金に加入（一階部分）、サラリーマンなら二階部分として厚生年金を上乗せ、公務員なら共済年金が上乗せされています。
しかし、自営業の方などで国民年金にしか加入していない人は二階部分がありませんよね。そのため、自営業の人と会社員・公務員の人とは将来もらえる年金額に大きな差があるのです。
その格差を解消しようとして平成3年に創設されたのが、国民年金基金です。
老後の生活を考える上で、個人年金や貯蓄などの自助努力も大切ですが、基本となるのはやはり公的な年金制度です。でも、「今払っている保険料で、どれぐらいの年金がもらえるんだろう？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか？
正規雇用の場合は基本的に厚生年金に加入することになりますが、パートタイマーなど非正規雇用の場合は厚生年金に加入していないこともあると思います。また、非正規雇用であっても会社から「社会保険に加入しますか？」と聞かれることもあります。
厚生年金に加入することによって手取り収入は減ってしまいますが、それでも将来受け取れる年金が増えるのであれば、今少し我慢してでも厚生年金に加入した方がいいかもしれませんよね。
特に女性の場合は、働き方も多種多様です。パートタイマーとしてゆっくり働きながら家事育児もがんばるという働き方もあれば、フルタイムでバリバリ働いて収入を増やして生活水準を上げる、という働き方もあります。
今後の働き方を考える上で、将来の年金額も参考になることもあると思います。「年金が増えるなら正社員で働きたいけど、大して増えないならパートでいいかな」と考える人もいるものですよね。
では、実際にどれぐらい稼げば、どれぐらい年金額を増やすことができるのでしょうか？
老後に対する不安がないという人はいないと思います。すでに中年の人はもちろんのこと、若い人でも、「ちゃんと年金はもらえるんだろうか？」など不安を持っているはずです。
そこで大切なのが、ライフプランを考えておくことです。
老後に対する不安を解消するために、「老後資金の準備をしなければ」と考えるのが一般的です。しかし、長い長い老後のためにお金を貯めるのは容易なことではありません。
もし、65歳で定年退職をして90歳まで生きるとしたら、老後は25年間もあります。毎月20万円使うとしても、1年間で240万円ですから25年間では6000万円にもなります。今の水準と同程度の年金を受け取れるのであれば、一般的な会社員の人であれば年金だけで十分暮らしていけるでしょう。しかし、フリーターで厚生年金に加入していない人の場合は、年金は確実に不足します。もちろん、正社員であっても今と同じように年金が受け取れるとは限りません。
国民年金の人の場合、満額でも年額70万円ちょっとですから、年間240万円必要な人であれば170万円の不足で、25年間では4250万円必要だということです。
これだけのお金を、定年退職までに貯めるというのは大変なことではないでしょうか。
みなさんも、毎月のお給料から年金保険料を支払っていると思います。しかし、年金は本当に支払われるのでしょうか？
現在、日本では4人に1人が高齢者の「超高齢社会」だと言われています。しかし、高齢化のピークは今ではなく、今後も高齢化が進んでいくことはあきらかです。
2013年時点での高齢化率は24.1％になり、2025年には30％を超え、2060年には40％近くになると予想されています。
さて、年金制度というのは、わたしたちが支払ったお金を、将来わたしたちが受け取るわけではありません。わたしたちが支払った保険料は、今の高齢者の年金として使われています。
ということは、わたしたちが年金を受給する年齢になったときには、そのときの若者が支払った保険料を、年金として受け取るということになるわけです。今30歳の人が65歳になる頃には高齢化率はすでに40％近くになっていますから、若者2.5人で1人の高齢者を支えることになるわけです。
現在、国民年金の支給額は満額で64,400円ですから、2.5人で支えるということは1人あたり25,760円の負担になる、ということですね。
これだけの保険料を、将来の若者は本当に支払うことができるのでしょうか？でも、支払えなければ年金は支給できないのですから、わたしたちの年金が減ってしまうという可能性も考えておかなくてはなりません。
「老後に対して不安がある」
おそらくほとんどの人が、そんなことを考えていると思います。
でも、実際に老後のために積立などをしている人は多くありません。
だから余計に不安になるんですよね。
お給料はあまり高くないし、今は自分の生活や子どもの教育費でいっぱいいっぱい。
貯金した方がいいのは分かってるけどできない……
そう思っていませんか？
たしかにそうですよね。
わたしも子どもがいますし、しかも今小学生なのでこれからどんどん教育費がかかってくることは目に見えています。
高齢者にも入りやすい保険というのが、たくさんありますね。
テレビCMでもさかんに宣伝しているので、気になっている人も多いかと思います。
高齢者の方の場合はすでに保険に加入している人も多いですが、
保険料が高くて支払いが厳しい。だから見直したい
と考えている方は少なくありません。
では、高齢者はどのような保険に加入すれば良いのでしょうか？
今は、若い人でも老後のことを気にしている時代です。日本は超高齢社会の時代を迎えており、この先公的年金をあまりあてにはできません。年金が支給されない、なんてことにはならないでしょうが、今ほどの水準を維持できるのかは不明です。
高齢になってくると、若いときよりも医療費がかかるようになります。いったいいくらあれば、老後の生活を安心して送れるのでしょうか？
60歳以降は、病気になる人も増えてきて、入院・手術の機会も増えます。
「老後は今までみたいに付き合いの飲み会も無いし、食も細くなってくるだろうから生活費も減っていくだろう」と思っている人も多いと思います。たしかに、現役時代に比べると生活費は7割程度に落ち着く場合が多いのですが、「年を取るごとに生活費は減っていく」というのは間違いです。
今はそれなりに生活できていても、老後がどうなるのか、と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。でも、老後に対する不安はあっても具体的に何か対策をしているという人は少ないようです。
今回は、月1万円でどれぐらいの老後資金を作ることができるのかを試算してみましょう。
利息などを考えずに、ただ毎月1万円貯めると考えると、老後までにこれぐらい貯めることができます。
老後のためには、退職の時点で3000万円の資金が必要、というのはよく言われることです。これは、年金だけの収入では足りないから、その不足分を毎月４～５万円補うために必要になる金額です。
また、ゆとりある老後のためには月収３６万円必要、なんていうことも言われていますが、これは真に受けないようにしましょう。
こうしたデータはたいてい平均的な会社員の方と専業主婦の夫婦をモデルに計算していて、「３６万円」という数字は実際に必要な金額ではなく、「これぐらい収入があったらゆとりがあるだろうなぁ」という理想の数字が３６万円というだけです。
たとえば「退職金が2000万円ぐらいあるので、1000万円は自力で貯めましょう」というのも、退職金がないフリーランスの人には無縁の話ですし、会社員の人でも、どこで働けば退職金が2000万円ももらえるの？とまったく別世界の話のように思える人も多いと思います。
お昼間にテレビを見ていると、シニア向けの保険のＣＭが多いと思いませんか？有名なタレントの方が宣伝していて、「持病があっても入れます！」「月3,000円から！」などと宣伝しています。
普通、保険料は、歳をとると高くなります。それは、健康リスクが高くなるからです。
病気でも、若い人で入院や手術する人はそう多くはありません。まさしく「万が一」なのです。一方、高齢になってくると、「万が一」ではありません。「万に十」「万に百」のリスクがあるわけです。
生命保険というのは、支払う必要があるであろう保険金の金額に合わせて、保険料を算出しています。
死亡したら１００万円、という保険があるとします。１万人中１人だけ死ぬ可能性がある、というデータがあれば、保険会社が支払う保険金は１００万円です。ですから、１万人の契約者がいれば、一人１００円ずつ支払えば良いのです。
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