厚生年金も健康保険も無い!独身フリーターが入るべき保険とは?

昔に比べると、今は非正規雇用の人も多い時代です。非正規雇用はその雇用状態の不安定さや収入の少なさも問題ですが、公的保障が十分でない、という問題もあるんです。

社会保険に入っていますか?

非正規雇用でも、社会保険に入っている人もいます。社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険のことを言います。社会保険に加入していると、お給料から自動的に社会保険料が引かれます。お給料から社会保険料が引かれていなければ、社会保険に入っていない、ということになります。

基本的には、ほとんどの会社では従業員を社会保険に加入させる義務はありますが、実際には守られていないことが多く、社会保険に加入していない非正規雇用の人はたくさんいるんです。中には、社会保険が会社にあるのに、社会保険料が引かれることで手取りが減るのを嫌がって自ら加入を断っている人もいますね。

しかし、万が一の保障ということを考えると、社会保険に入っておいた方が断然有利になるんです。

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定期保険に加入するなら「逓減定期保険」か「収入保障保険」を選ぶべきです!!

定期保険は生命保険のうち、死亡保険といわれる保険の一種です。では、定期保険はどういう人に向いている保険なのでしょうか?

一定期間だけ保障が必要な人におすすめの保険

生命保険は、ライフステージに応じて保障内容を変えていく必要があります。定期保険は、その中でも子育て中の人にこそ必要な保険だと言えます。

定期保険は、その名の通り保険の期間が定められていて、期間内に死亡すれば保険金が支払われ、期間内に死亡しなかった場合は何も保険金が支払われません。いわゆる「掛け捨て」の保険となります。

  • 期間内に死亡しなければ保険金が支払われない
  • 掛け捨てになる

といったことはデメリットのように思われるかもしれません。「それなら、確実に保険金が受け取れる保険に入りたい」「掛け捨てでない保険がいい」と思う人が多いんですよね。

でも、確実に保険金が受け取れて掛け捨てでない保険というのは、無駄が多い保険なんです。

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Q.養老保険ってどんな保険? A.残念ながら、あまりおすすめできません。

養老保険とは、死亡保険ではなく「生死混合保険」と呼ばれるものです。終身保険や定期保険は「死亡保険」に分類されますが、これらの保険とは違う、ということですね。

養老保険の仕組みとは?

養老保険は生死混合保険の一種で、「生きていても死んでも保険金がもらえる」という一見オイシイ保険のことです

形としては、定期保険と同じように保障期間が決められている保険のことです。たとえば「30年間」というようにあらかじめ期間が決まっていて、その間に死亡することがあれば保険金が支払われます。ここまでは、定期保険と同じですね。

定期保険と違うのは、「決められた期間が終了したら、満期保険金が受け取れる」というところです。定期保険の場合は期間内に死亡しなければそれで終わり、保険金をもらえることはありません。

養老保険は、期間内に死亡すれば死亡保険金が、期間内に死亡することがなければ満期保険金が、支払われる保険なんです。

死亡保険金と満期保険金は同じ金額で、500万円の養老保険に加入していれば、死亡保険金も満期保険金も500万円、ということになります。

すると、生きていても死んでも確実に保険金が受け取れるので、お得な保険という気がしますよね。

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死亡保険に定期保険?実はよく分からない保険の種類を徹底解説してみました。

生命保険のこと、あなたはすべて分かっていますか?生命保険というのは非常に難しい商品で、しっかり理解した上で加入している人はほとんどいません。だからこそプロに相談した上で生命保険に加入する必要があるんですね。

そこで今回は、生命保険の基本知識として保険の種類を整理して解説したいと思います!

死亡したときに保険金がもらえる保険

まずは、いわゆる「死亡保険」と言われる保険です。

【終身保険】
保障が一生続く保険のことを、終身保険といいます。たとえば、1000万円の終身保険に加入したら、いつ死んだとしても確実に1000万円を受け取ることができます。ただし、確実に保険金が受け取れる分保険料が割高になっているので、一般的な収入の人の場合は200万円や300万円といった少なめの金額で契約することが多いですよ。

また、終身保険の場合は途中で解約したとしても、解約返戻金がたくさん返ってくる保険だと言えます。そのため、途中で解約して老後資金として使うなど、さまざまな使い方ができるのも魅力の保険です。

【定期保険】
終身保険と違って、保障期間が決まっている保険のことを定期保険といいます。期間は1年、10年などさまざまです。たとえば、「子供が生まれてから就職するまで」といったときには、その間だけは死ぬわけにはいかないので大きな保険をかけて、万が一の際にも子供に十分なお金をかけてあげられるようにしておくんです。

定期保険は終身保険に比べると保険料はかなり安いですが、その代わりその期間中に死亡することがなければ保険金は受け取れませんし、保険料が返ってくることもありません。いわゆる「掛け捨ての保険」ということになります。

定期保険はさらに、以下のような種類に分類することができます。

  • 逓減定期保険
    保障金額が毎年少しずつ減っていく保険のことです。はじめに3000万円の保障が必要な人でも、子供が成長していけば必要な保障を減らしていくことができるので、逓減定期保険を使うことでより合理的に保険を用意することができます。定期保険よりも保険料も安いですよ。
  • 収入保障保険
    収入保障保険は、普通の死亡保険と違って「毎月○万円」と言うようにお給料のように保険金を受け取れる保険です。一括で「○千万円」といった保険に加入するよりも万が一のことがあったときの収入を想定しやすいというメリットもありますし、普通の定期保険よりも保険料が安いです。

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「若者の生命保険離れ」!それでも医療保険は必要な理由

生命保険の世帯加入率は、約90%となっています。世帯ごとに加入率を見た場合は、9割の人が何かしらの生命保険に加入しているというわけですね。

ところが、20代の人に限ってみると、男性で52.4%、女性で56.8%となっています。(2013年生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)

若者の生命保険離れは進んでいる!

この生命保険の加入率に関する調査が始まってから、ピークだったのは1989年です。ピーク時には、男性で72.1%、女性で67.5%の加入率でした。

7割程度の人が生命保険に加入していたのに、どうして今は半分ぐらいの人しか加入していないのでしょうか?その理由は、いくつか考えることができます。

【家計にゆとりがないから】
まず、平均収入というのはここ20年ほどで、減ってきています。特に若い世代では非正規雇用の人も多く、25~34歳の人のうち3割近くが非正規雇用だとうデータもあります。(厚生労働省調べ。)
年収200万円程度という人も多く、「生命保険に入りたくてもお金がない」という人も一定数いることは確かです。

【勧誘されることが減ったから】
一昔前までは、就職すると保険会社のおばちゃんが職場にやってきて、保険の勧誘をされたものです。それどころかお見合いを勧められたりいろいろと世話を焼いてもらったりして、それはそれである程度のニーズがあったものです。ところが今は会社側もセキュリティの問題から部外者が社内に入りにくくなり、保険会社の営業方法もこのような義理人情によるものではなく合理的なコンサルティング営業が増えてきているので、生命保険に加入するきっかけが無い、という問題もあります。

もちろん、おばちゃんの勧誘によって必要以上に高い保険に入らされている人も多かったのですが、勧誘される機会がなくなったことで保険について考える機会自体が減ってしまった、という問題もあります。

【独身の人が多いから】
生命保険がもっとも必要なのは、結婚して子供がいる人です。子供が生まれたときがもっとも大きな保障が必要なときなんですね。ところが、20代30代の未婚率は高く、生命保険を必要としている人自体の数が減っているんです。独身のあいだもまったく生命保険が必要ないというわけではありませんが、必要性が高いわけではないのでつい後回しにして、保険に入っていない人が多いのではないでしょうか。

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離婚後の学資保険、契約者を変更すべき?しないべき?

子供の学資保険は、教育資金を準備するために加入する人が多いものです。では、離婚してシングルマザーになる場合、学資保険の契約者は変更した方がいいのでしょうか?

学資保険の契約者の役割

学資保険の契約者は、ただ「保険の契約をしている人」というだけのことではありません。

まず、学資保険の契約者というのは、契約者であると同時に被保険者的な機能も付いてきます。契約者が途中で死亡した場合には、以後の保険料の支払いが免除されるという特典があります。つまり、保険料を払わなくても学資金が受け取れることになり、生命保険と同じような働きがあるのです。

次に、契約者というのは保険料を支払う人のことを言います。つまり、契約者を夫のままにしておくことによって、夫が保険料を払い続けることになり、養育費と同じような働きを持たせることもできるわけです。

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長生きリスクに備えるにはやっぱり個人年金保険?

いつからか、「長生きリスク」という言葉がよく聞かれるようになりました。長生きリスクとは、長生きすることによって、貯蓄も底をついてしまって生活に困ってしまうというリスクのことです。本来はおめでたいことのはずの長生きも、今ではリスクになってしまう可能性があるんですね。

公的年金だけでは生活していけない?

戦後すぐの頃、日本人の寿命は50歳程度でした。今では考えられないことですよね。戦後しばらくすると飛躍的に平均寿命が延びて、今では男性で80歳、女性で87歳となっています。これは2014年に発表された最新のデータなのですが、ここ数年だけでも、少しずつ平均寿命は延びています。(筆者が保険会社で働いていた頃、平均寿命は男性79歳、女性85歳と説明していました)

平均寿命はあくまでも平均なのでこれよりも長生きする人も当然たくさんいます。今では100歳を超えている人もさほど珍しくなくなってきましたよね。

さて、それでも日本では、公的な年金制度があるので、死ぬまでずっと年金をもらうことは可能です。ただし、公的な年金は、十分な額でない可能性もあるのです。

公的年金は、2階建ての仕組みになっています。すべての人は国民年金に加入していて、会社員の人は厚生年金が上乗せされ、公務員の人なら共済年金が上乗せされる、という仕組みです。このように2階建ての年金を持っている人の場合は、平均的な収入の人なら最低限の生活をしていくことは可能です。(贅沢はできません)

ただ、今は非正規雇用の人も多く、厚生年金など2階建ての上乗せ部分がなく、国民年金のみ、という人が多いのが実情です。さらには、国民年金保険料も支払っていない、という人が少なくないのです。

筆者の周りでも非正規雇用でなおかつ独身だと、国民年金を支払っていない人の方が多いようです。

すると、当然老後の生活費は不足してしまいます。またたとえ厚生年金に加入していても、お給料が低い人の場合はそれだけ将来受け取れる年金も低くなっているのです。

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学資保険は解約しないで!生活が苦しくなったときの対処法

子供がいる家庭では、子供の教育資金として学資保険に加入していることが多いと思います。学資保険の学資金を受け取るにはそれまで保険料を払い続ける必要がありますが、ワケあって保険料の支払いが困難になることもあると思います。そんなとき、極力解約は回避していただきたいのです。

学資保険を解約すると損します!!

学資保険は、普通の貯蓄とは違います。銀行にお金を預けたとき、それを引き出したとしてもお金が減ることはありませんね。お金がかかるとしても、提携ATMとかで引き出して手数料が数百円かかる程度です。定期預金に入れていた場合でも、定期を途中で解約すると定期預金の利息はつきませんが、預けたお金が減ってしまうということはまずありません。

しかし、学資保険を解約した場合は、今までに支払った保険料よりも、返ってくるお金は少なくなってしまうのです

学資保険の保険料というのは、全額が学資金のための貯蓄に回されるわけではありません。学資保険以外の保険商品でも同じなのですが、保険料には一定の「手数料」が含まれているんです。これを専門用語で「付加保険料」と言うのですが、保険会社のテナント料や人件費、光熱費などなど、保険を維持していくために必要な費用が、保険料に含まれているんです。

わたしたちが支払った保険料は保険会社で運用されていくので増えていく分もあるのですが、手数料として引かれている部分もあるので、解約時期によっては大幅に損をしてしまいます。

学資保険を契約している人は、契約時の書類の中に解約返戻金の一覧表が付いていると思います。それを見ると、支払った保険料よりも解約返戻金の方が少ないことはあきらかです。

学資保険を契約してすぐのころは、付加保険料が引かれた分だけが解約返戻金になるので、解約返戻金はかなり少なくなっています。契約後数年経つと、徐々に運用によってお金が増えていくので解約返戻金も大きくなってきますが、それでも支払った保険料よりは少なくなっています。

その額は、金額が小さな学資保険でも数千円程度、金額が大きい学資保険だと万単位で損してしまうことにもなってしまうんです。

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介護にかかるお金、実際にはいくらかかるの?

日本では、世界に例が無いほどの高齢化が進んでいます。超高齢社会に突入した日本で今問題になっているのが、介護です。年齢を重ねるごとに体は弱ってきて、介護が必要になる人は増えてきます。そして、介護には人手が必要なだけでなく、お金もかかるのです。

介護を家族だけでするのは難しい

介護は、昔からあった問題です。でも、昔と今では家族の形態が変わってきていますよね。昔は、一世帯あたりの人数も多かったので、家族で分担して介護にあたることもできました。しかし、現在は一世帯あたりの人数も少なく、介護にあたれる人がいないという家庭も少なくありません。

多いのは「老老介護」と呼ばれるもので、80~90歳の親の介護を60~70歳の子供が担う、というような状況もあります。でも、老老介護の場合は介護をする側も体力的に厳しいですから、外部のサービスを頼らざるを得ません。

また、若い世代が介護をする場合は、仕事の問題もあります。今は夫婦のうち過半数が共働きだと言われていますが、仕事をしながらの介護は相当大変ですし、夫婦のうちどちらかが(多くの場合は妻が)仕事をやめて介護をすることになりますが、そうすると収入が減ってしまいます。

仕事を続けながら介護をするには、外部サービスを頼らないといけないという状況があるんです。

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