10歳で払込満了の学資保険がある!?

学資保険では、基本的には18歳(大学進学時)の時点でまとまったお金が受け取れるように、設定しますよね。大学進学には入学金や授業料のほか、受験費用も思いのほかかかりますし、子育ての中でもっともお金がかかる時期です。

子どもが生まれたら、そこから月々保険料を支払っていき、満期の18歳まで保険料の支払いは続きます。中には大学卒業時(就職時)の22歳が満期のものもあり、その場合は22歳まで支払いが続くものもあります。

「満期=払込満了」というわけですね。でも、中には満期と保険料の払い込み満了時期が異なる商品があります。

「10歳払込」などと書かれている商品がそれです。18年間コツコツと積み立てるのが常識だと思っている方は、「どうして10歳で払込が終わるの?」と思いますよね。

これは、10歳まで保険料を払い込んで、10歳で満期、というものではありません。従来の学資保険同様、満期は18歳や22歳となっています。ではどういうことか。

それは、「利息で増やすため」です。

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学資保険は客寄せパンダ

学資保険は、各社特徴がありますが、なによりも重視したいのは「返戻率」です。

学資保険というのはお金を貯めるのが目的の保険です。ただお金が貯まるというだけでなく、利息でいくら増えるか、というのが重要なんです。

返戻率というのは、支払った保険料に対していくら返ってくるか、という割合です。100万円支払って、100万円受け取れる、という場合は100%です。そして、90万円支払って100万円受け取れるのであれば111%になりますし、110万円支払っても100万円しか受け取れないものは91%で、元本割れしている状態です。

元本割れしている学資保険の場合は、育英年金や医療特約といった保険としての機能が充実しているもので、それだけ保険料が上乗せされるので返戻率が下がるのです。

学資保険で人気があるのは、このような育英年金や医療特約がついたものではなく、お金を貯めると言った目的をシンプルにかなえることができるタイプです。これなら返戻率は100%を超え、人気商品の場合は110%を超えるものもあります。

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子どもが小学生になってからでは学資保険加入は遅い?

子どもが生まれると、教育資金を貯めるために学資保険に加入されることも多いですよね。でも、お子さんが生まれた時には生活が苦しくて貯蓄ができなかった、という家庭も、最近は少なくありません。

その場合はお子さんが保育園に入ってから、もしくは小学生(6歳~7歳)になってから、お母さんが働き始めて収入を増やす、というケースが多いです。

お母さんが働きだして家計にゆとりが出てきたときに、やっと教育資金が貯められる状況になったとしても、それから学資保険に入れるものなのでしょうか?

学資保険の資料を見ていると、被保険者(子ども)の年齢がたいてい0歳で計算されていて、5歳や6歳、という年齢のプランはみかけませんよね。

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払込方法を変えれば学資保険はさらにお得になる!

学資保険は、教育資金を貯めるものですから貯蓄性の高さを重視したいものです。ですから、学資保険の比較をするときには、総払込保険料に対する、受取金額の割合、「返戻率」に注目します。

医療特約や育英年金など、保険としても機能が充実している学資保険の場合は、それだけ保険料がかかるので、返戻率は下がります。

さて、返戻率は、基本的には会社によって違いがあるほか、契約者(親)の年齢、被保険者(子ども)の年齢によっても変わりますし、契約時期によって変わることもあります。(予定利率の引き下げや引き上げがあった場合)

でも、それ以外にも、返戻率が変わる要因があります。それは、「払込方法」です。

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離婚時、子供の学資保険はどうすればいい?

離婚すると、名字や住所が変わるので生命保険でも手続きが必要です。死亡保険金の受取人を配偶者にしていることも多いので、離婚したら受取人を子供に変えておくなどの変更も必要になります。

では、学資保険はどのような変更が必要なのでしょうか?

契約者・受取人の変更をする

離婚すると妻が子どもを引き取るケースが圧倒的に多いです。でも、学資保険の契約者は夫になっていることが多いんですよね。契約者が夫ということは、学資金の受取人も夫になっているはずです。

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子どもの教育資金、奨学金を利用すると返済はどんな感じになる?

子どもを育てるには、多額の費用がかかります。生活費などは日々の中から少しずつ支払うものですから大した負担にはならないと思いますが、気を付けたいのが教育費です。教育費は一人1000万円ぐらいは軽くかかると思っておいてもいいぐらいです。

お金にゆとりが無いから奨学金を利用する?

大学進学時には特にお金がかかりますが、親が全額準備できない場合は奨学金を利用する、という方法もあります。奨学金制度を持っている団体はいろいろあり、進学先の大学でも奨学金制度を設けていることがあるでしょう。ただ、もっとも多くの人が利用しているのは日本学生支援機構の奨学金です。

日本にある奨学金制度は、ほとんどが貸与型です。つまり、貸付、借金です。一部、給付型で返還の必要がない奨学金もありますが、受給要件は厳しく、ほとんどの学生は利用できません。

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「大学には自力で行かせるから学資保険は必要ない」のリスク

現在、日本では子どもの大学進学率は約50%となっています。専門学校や短大への進学も含めると、約7割の子どもはなんらかの学校へ進学します。

でも、「大学や専門学校は義務教育ではないから親が学費を出すのはおかしい」と考える人もいるようです。

大学進学は本当に無意味?

ご自身が大学を卒業された方でも、「大学に行っても対して意味のある教育は受けなかった。大学なんて行かなくてもなんとかなる」と考えている人がいます。

たしかに、大学の4年間ほとんど遊びやバイトばかりしていて、適当なところに就職するという人もたくさんいます。ただし、だからと言って大学進学が無意味なわけではありません。

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児童手当を教育資金の貯蓄に充てると?

子どもがいれば、児童手当がもらえます。この児童手当を、いかに貯蓄に回せるか、というのはけっこう重要なポイントです。

児童手当というのは、現在は以下のような制度になっています。

・0~3歳   一律15,000円
・3~小学校修了まで
  第一子、第二子 10,000円
  第三子以降   15,000円
・中学生    一律15,000円

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学資保険をお得に契約する条件とは

学資保険は子どもの教育費を準備するための保険ですから、少しでもお金が貯まりやすいものを探したい、というのは当然です。ただ、お得な学資保険というのは人によって変わってきますから、どこの保険会社がお得、ということは一概には言えません。

契約条件によって返戻率は変わる

学資保険を契約するときに重視したいのが返戻率です。支払った保険料に対していくらの学資金が受け取れるか?つまり、貯金に対してどれぐらい利息がつくか?というのを見るのが返戻率です。返戻率が高いほど、お得な学資保険だと言えます。

返戻率100%の保険だと、支払った保険料と受け取れる学資金が同じということ。100%未満の場合はいわゆる「元本割れ」の状態で、受け取れる学資金の方が少なくなる、ということです。学資保険のパンフレットなどを見ていると、110%を超えるような学資保険も少なくありません。返戻率が110%の学資保険なら、100万円の保険料に対して110万円受け取れる、ということになりますね。

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月々5千円ぐらいで学資保険に入りたい

近年は、晩婚化が進んでいると言われています。

生物学的な出産適齢期は22歳ぐらいと言われているのに対して、女性の平均初婚年齢は28.6歳、第一子出産年齢は29.7歳となっています。(平成22年度「出生に関する統計」より)

また、雇用状況は少し改善してきたものの、完全失業率は4.2%(平成25年3月現在)となっています。

一般的には、若い夫婦の場合は貯蓄が少ないので、「学資保険でコツコツ積み立てましょう」というようなことが言われるわけですが、20代前半もしくは10代の若い夫婦に限らず、30代の夫婦でも、貯蓄が少ない家庭は多いのではないでしょうか。

今の30歳前後の人たちの場合は、親が学資保険に入ってくれていれば、高い予定利率によって、少ない保険料でたくさんの学資金を受け取ることができた世代です。

でも、一方で、その後のバブル崩壊、失われた10年、サブプライムローンをきっかけとする世界同時不況、東日本大震災などの影響で、思うように稼げない、就職が無い、給料がカットされた、というような不遇を味わっている世代でもあります。

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