学資保険には必ず入るべき?教育資金の貯め方について

子供の教育にはとてもお金がかかるものです。子供が生まれたらすぐ学資保険に入ることを考える人は多いようですね。
学資保険といっても各保険会社から様々な商品が出ていて、保険金の受け取り時期が選べたり、お祝金があるプランもあります。
万が一のときの保障として給付金が受け取れるものは、生命保険や入院保険も兼ねていることになります。
学資保険に入らず教育資金をためる方法、学資保険の契約の前に注意するべきこと、加入時期はいつが良いのか?など多くの子どもを持つ親が疑問に思うようなことをまとめました。

学資保険を安易に契約する前にしっかり考えておこう

「子供が生まれたから、学資保険に入らなくちゃ」

そう考える人は未だに多いようです。でも、「子供が生まれた=学資保険に入る」という考えは少々危険です。なぜなら、学資保険に加入しなくても教育資金を貯めることはできますし、学資保険を利用しない方がお金が貯められるという人もいるからなんです。

学資保険を利用しなくても教育資金は準備できる

学資保険というのは、あくまでも教育資金を貯める方法の1つであって、学資保険を使わなければ教育資金が貯められないというものではありません。

普通に銀行に預金をしていても、十分な教育資金を貯めることはできますし、実際に学資保険を利用していない人だってたくさんいます。「学資保険の方が返戻率がいい」とも言われますが、そうとも限りません。

たしかに普通預金の利率と比べれば学資保険の方が有利ではありますが、利率の高い定期預金等を利用していれば普通に預貯金で教育資金を貯める方がお得な場合もあるのです。

問題は

  • こまめに移し替えができるか
  • お金を使い込んでしまうことがないか

という2点です。

学資保険よりも有利な利率でお金を貯めるには、一つの口座に貯めっぱなしにするのではなく、こまめに金利情報をチェックして、より高い金利のところへ移し替える必要もあります。こまめに移し替えができないという人は、学資保険の方がお得になります。

また、学資保険と違って、預貯金の場合はいつでも引き出すことができるので、お金にゆとりが無いときには「少しだけ……」とお金を引き出してしまうこともあります。ずるずると少しずつお金を引き出していくうちに、予定通りに教育資金が貯まらずに子供の進路にも影響を与えてしまうことになるかもしれないのです。

試しに学資保険を使わずに貯金してみる、というのはおすすめですが、自分に合っていないと思う場合はすぐに学資保険にしてしまうのがいいと思いますよ。

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離婚後の学資保険、契約者を変更すべき?しないべき?

子供の学資保険は、教育資金を準備するために加入する人が多いものです。では、離婚してシングルマザーになる場合、学資保険の契約者は変更した方がいいのでしょうか?

学資保険の契約者の役割

学資保険の契約者は、ただ「保険の契約をしている人」というだけのことではありません。

まず、学資保険の契約者というのは、契約者であると同時に被保険者的な機能も付いてきます。契約者が途中で死亡した場合には、以後の保険料の支払いが免除されるという特典があります。つまり、保険料を払わなくても学資金が受け取れることになり、生命保険と同じような働きがあるのです。

次に、契約者というのは保険料を支払う人のことを言います。つまり、契約者を夫のままにしておくことによって、夫が保険料を払い続けることになり、養育費と同じような働きを持たせることもできるわけです。

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学資保険は解約しないで!生活が苦しくなったときの対処法

子供がいる家庭では、子供の教育資金として学資保険に加入していることが多いと思います。学資保険の学資金を受け取るにはそれまで保険料を払い続ける必要がありますが、ワケあって保険料の支払いが困難になることもあると思います。そんなとき、極力解約は回避していただきたいのです。

学資保険を解約すると損します!!

学資保険は、普通の貯蓄とは違います。銀行にお金を預けたとき、それを引き出したとしてもお金が減ることはありませんね。お金がかかるとしても、提携ATMとかで引き出して手数料が数百円かかる程度です。定期預金に入れていた場合でも、定期を途中で解約すると定期預金の利息はつきませんが、預けたお金が減ってしまうということはまずありません。

しかし、学資保険を解約した場合は、今までに支払った保険料よりも、返ってくるお金は少なくなってしまうのです

学資保険の保険料というのは、全額が学資金のための貯蓄に回されるわけではありません。学資保険以外の保険商品でも同じなのですが、保険料には一定の「手数料」が含まれているんです。これを専門用語で「付加保険料」と言うのですが、保険会社のテナント料や人件費、光熱費などなど、保険を維持していくために必要な費用が、保険料に含まれているんです。

わたしたちが支払った保険料は保険会社で運用されていくので増えていく分もあるのですが、手数料として引かれている部分もあるので、解約時期によっては大幅に損をしてしまいます。

学資保険を契約している人は、契約時の書類の中に解約返戻金の一覧表が付いていると思います。それを見ると、支払った保険料よりも解約返戻金の方が少ないことはあきらかです。

学資保険を契約してすぐのころは、付加保険料が引かれた分だけが解約返戻金になるので、解約返戻金はかなり少なくなっています。契約後数年経つと、徐々に運用によってお金が増えていくので解約返戻金も大きくなってきますが、それでも支払った保険料よりは少なくなっています。

その額は、金額が小さな学資保険でも数千円程度、金額が大きい学資保険だと万単位で損してしまうことにもなってしまうんです。

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学資保険のプラン、どれを選ぶべきなのか?

学資保険には、いろいろなプランがあります。たいていの保険会社には学資保険がありますが、保険会社ごとの違いも分からなければ、プランごとの違いもよく分からないと思っている人は多いのではないでしょうか?

学資保険のプランいろいろ

学資保険のプランには、主に2つのポイントがあります。

ひとつめは、学資金を受け取るタイミングの違いです。
一括で受け取るものもあれば、分割で受け取れるタイプのものもあり、どれを選べばいいのか迷ってしまいますよね。
一括で受け取る場合は18歳、つまり大学進学に合わせて受け取れるものが一般的で、分割で受け取る場合は小学校入学・中学入学・高校入学と大学進学時以外にも学資金が受け取れるようになっています。また、プランによっては22歳満期というものがあり
、大学卒業の際にも学資金が受け取れます。

もう一つは、保険料の支払期間の違いです。
一般的な学資保険では、契約してから、満期になるまで保険料を支払い続けます。18歳満期であれば、子供が18歳になるまでずっと払い続けるわけですね。でも、それ以外に、最近では10歳払込終了というタイプも登場しました。これは、10歳までで保険料の支払を終了して、10歳以降は保険料の負担がなくなる、というものです。

子供が小学校高学年になったぐらいから、教育費や食費がかさみはじめます。塾に通う人も増えてくるんですよね。そんなときに保険料の支払いがなくなるので、家計への負担を抑えられるんです。また、10歳までに払い込んだ保険料は、その後満期が来るまで保険会社で運用されることになります。より多くのお金をより長い期間運用できるので、一般的な18歳満期よりも受け取れる金額が増えるというのも魅力なんですよ。10歳払込満了の場合は月々の保険料は高くなりますが、総額は安くなるので、おすすめです。

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学資保険を使わずに教育資金を貯める方法

学資保険に加入しないと教育資金が貯められない、ということはありません。学資保険を使わなくても、教育資金を貯めることは可能です。

学資保険を解体してみよう

学資保険というのは、複数の機能が組み合わさった商品です。
それらの機能を満たすことができれば、別に学資保険を使う必要はない、というわけですね。

  • 教育資金を貯める貯蓄機能
  • 子供の医療保障機能
  • 親の死亡保障機能

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「学資保険はいらない」というのは本当なのか?

生命保険の中でも、「子供が生まれたらまず加入すべき」と言われてきたのが学資保険です。学資保険は子供の教育資金を計画的に貯めることができる保険のことですが、最近は「学資保険は必要ない」と言われることも増えています。

学資保険がいらないと言われる理由

学資保険は、貯蓄機能と保障機能を兼ね備えた保険商品です。同じように2つの機能を兼ね備えている保険としては、終身保険や個人年金保険があります。

学資保険がいらないと言われる理由としては、以下のようなものがあります。

  • 学資保険だと元本割れすることがある
  • 学資保険よりも預貯金の方がお金が貯まる

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学資保険の「元本割れ」ってナニ?危険な学資保険の真相

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先日、学資保険が元本割れした分を返還するよう求めた訴訟で、保険会社がそれに応じる、ということがありました。

つまりこういうことです。

総支払額が約273万円の学資保険で、契約時には「満期になれば、約430万円になりますよ」と言われたので加入した。
ところが2010年に満期を迎えた時に支払われたのは、たったの259万円だった。
273万円支払って259万円しか払わないのにおかしい。

支払い額よりも受取額が少なくなってしまうことを、「元本割れ」と言います。

たとえば投資信託は、元本割れのリスクがある金融商品です。

100万円を投資したのに、80万円に目減りしてしまった、というようなことはありますよね。

資産運用の場合は、元本割れのリスクはつきものです。
資産運用をする人は、そのリスクは承知しています。「元本割れするかもしれないけど、大きく儲かる可能性もある」。だから、投資するわけですね。

一方元本割れしない金融商品というのは、たとえば「銀行預金」です。
通帳の残高が勝手に減ることはありませんよね。

同じように、学資保険に関しても、元本割れするものではありません。
元本割れしないハズの学資保険が元本割れになった、というのは、銀行の通帳残高が勝手に減らされていたのと同じぐらいの衝撃だと思います。

でも、実は元本割れする学資保険なんていくらでもあります。今回は、学資保険の元本割れの真相についてお話ししたいと思います。

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わたしが「郵便局の学資保険」をおすすめしない理由

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学資保険を検討中の方。

まさか、郵便局の学資保険に入ろうなんて思ってませんよね?

わたしは、郵便局の学資保険はおすすめしませんってゆーか今はかんぽ生命ですが。

なぜかんぽ生命の学資保険はダメなのか?その理由をお話ししたいと思います。

どうして「郵便局の学資保険」なのか?

そもそも、なぜあなたは郵便局の学資保険に入ろうかと思っているのでしょうか?

多くの方が、実は固定観念によってかんぽ生命の学資保険に加入しています。それこそ、他の学資保険と比較もせずに……。

⇒今すぐ比較する人はこちら

現在の親世代というのはどういう人たちでしょうか?

今は30代で第一子を出産する人がとても多いですよね。高齢出産も増えています。

そんな30代以上のひとたちは、自分の親が郵便局の学資保険に加入していたということが多いんです。(20代でも多い。)

「郵便局の学資保険のおかげで大学に行かせてもらえた」と。

そしてじいじ・ばあばも、「郵便局の学資保険に入っておけば、ちょっとの保険料でしっかりお金が貯まるから!」と、熱心に勧めてきます。

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学資保険の返戻率を高くする方法

子どもが生まれると、学資保険への加入を考える人は多いと思います。でも、学資保険というのはどこでも同じというわけではありません。そこで、学資保険へのお得な入り方を紹介したいと思います!

学資保険は返戻率が重要!

学資保険は、月々の保険料が貯蓄のように貯まっていき、子どもの進学時にまとまった金額を受け取ることができます。貯蓄とは違って自由に引き出すことができないのでうっかり使ってしまうこともありませんし、毎月引き落とされるので手間もなく、確実に教育資金を貯めることができます。

ただ、学資保険は返戻率が低いとダメです。返戻率とは、支払った保険料総額に対して支払われる学資金がどれぐらいかの割合です。たとえば、総額100万円の保険料を払って110万円の学資金を受け取れる学資保険の場合は、返戻率は110%となります。

学資保険の返戻率は保険会社によっても違いますし、契約時の条件によっても変化します。返戻率は、加入の仕方次第で変えることができるんです。

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ニッセイの学資保険が新しくなった!

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学資保険というと、子どもの教育資金を準備するための定番の方法ですよね。

保険会社によっていろんな特徴があります。契約者(親)に万が一のことがあった場合に育英年金を受け取れるタイプ、子どもの医療保障が充実しているタイプ、小学校入学時や中学校入学時などにもお祝い金が受け取れるタイプなどさまざまです。

学資保険は大学資金を準備する、という意味合いが強いものですが、大学卒業時にもお祝い金が受け取れる22歳満期、というものもあります。

学資保険を選ぶときに重視されるのが「返戻率」です。返戻率とは支払った保険料に対していくら戻ってくるか、という割合です。

たとえば90万円支払って100万円受け取れる学資保険の場合は111%ということになります。保険料は安く、受け取れるお金は多く、というのが理想ですよね。

でも、学資保険の中には返戻率が100%を下回る、つまり元本割れするものもあります。それは、育英年金や医療特約など、貯蓄部分以外の機能が充実しているものです。

保障が充実している分保険料は割高になり戻ってくるお金の方が少なくなるわけです。ただこれも一概に悪いとは言えず、「学資保険+親の定期保険+子どもの医療保険」と複数の保険に加入すれば結局合計の保険料は高くなるのですから、一つにまとめてしまった方が分かりやすい、というメリットはあります。

日本生命の子ども保険「げんき」という商品もそのようなものです。この「げんき」という商品は小学校、中学校、高校、大学入学時プラス満期時にお祝い金が受け取れる学資保険で、契約者に万が一のことがあったときには育英年金が受け取れます。また、子どもの医療特約をつけることもできます。

ただ、学資保険の選ぶ基準として、返戻率が重視される中ではとても不利な商品です。学資保険として人気のソニー生命やアフラックの場合は、高い返戻率を誇ります。育英年金や医療特約をつけず、教育資金の準備だけに焦点を当てたシンプルな保険なので、当然返戻率も高くなります。

ここ10年ほどはこのような高い返戻率の学資保険がトレンドになっていましたが、ここにきてようやく、日本生命でも返戻率の高い学資保険の販売を始めました。

それが、「ニッセイ学資保険」です。商品名も、「ニッセイ子ども保険 げんき」と比べると直球で分かりやすいですね。

ニッセイ学資保険は、高い返戻率で人気の学資保険と同じように、保障内容をシンプルにすることで返戻率を高く設定しています。

他の学資保険と同じようなものであればあえて日本生命にこだわる必要はないのですが、日本生命は、返戻率114%と、どこよりも高い返戻率を設定しています。これは、価値がありますよね。

ちなみにフコク生命やアフラックの学資保険で111%、ソニー生命が109%、JA共済が108%、明治安田生命が107%と続きます。

返戻率が1%と違うと払込保険料が10万円以上変わってくることもありますから、返戻率の違いは無視できませんね。

今、学資保険に加入しようと思っているのなら日本生命の学資保険はイチオシです。

ただ、この返戻率の計算では、注意しなければならないことがあります。それは、契約者の年齢や子どもの年齢、受け取り方のプランによって返戻率は変わる、ということです。

特に受け取り方による違いは大きいです。高い返戻率をうたっている学資保険でも、払込期間が10年間など短いものがあります。早くに保険料の払い込みを済ませてしまえばそれだけ返戻率は上がっていきますが、一般的な18歳払込にすると返戻率は下がります。

また、満期が17歳なのか18歳なのか、または22歳なのか、ということでも返戻率は変わります。当然、満期までの期間が長い方が返戻率は高くなりますが、だからと言って22歳満期にする必要はあるのかどうか、ということも考えなくてはいけません。

ニッセイ学資保険の場合は、30歳男性が契約者、子どもは0歳、18歳払込で大学入学時と、入学後から卒業まで毎年学資年金が受け取れる、というタイプになっていて、114%の返戻率、ということです。ちなみに10年間で保険料の支払いを終えるとしたら、保険料は上がりますが返戻率は120%を超えます。

他の学資保険でも10年間払込が選択できますが、それと比べても断然高い数字になっています。

それから、実は2013年4月から保険料が上がっていることはご存じでしょうか?

保険料を決める基準となる「標準利率」というものがあるのですが、2013年4月から変更されることになったのです。これは金融庁が決めることで、保険会社にはどうしようもありません。標準利率が引き下げられたことによって、保険料は値上がりします。

保険会社によって対応は違い、コスト削減などで保険料の値上げを回避したところもありますが、貯蓄性の高い商品の場合は値上げされているものが多いです。学資保険も当然、貯蓄性が高い商品なので値上げの対象になりました。保険料が上がっても受け取れる金額は上がらないので、ちょっと損ですよね。

このタイミングで日本生命は返戻率の高い学資保険を出したので、一人勝ちのような状態になっていくかもしれません。医療特約や育英年金は不要で、シンプルに教育資金の準備をしたい、という 場合は日本生命が良いでしょう。

ただこれはあくまでも現在の話です。日本生命が高い返戻率の商品を販売したことで他社も対抗してくるでしょうし、まだ学資保険に入る予定の無い人は、加入する時になるまで状況をじっくり見ておく方が良いでしょう。