個人年金保険

老後受け取れる年金の金額を考えると、個人年金保険の加入を考えた方がいいのか気になる人もいると思います。会社勤めなのか自営業かによっても年金の受取額は変って来るので、個人年金も一概にみんなが加入すべきとは言えません。
このカテゴリでは個人年金保険の仕組みや、老後の資金の準備の仕方、メリット・デメリット、税金の深刻はどうなるのか?など気になる疑問に答えています。
老後の生活資金のために個人年金保険についても知っておきましょう。

終身個人年金の保険料が払っていけるのか知りたい!

老後の生活が不安な人は多いと思います。でも、心配ばかりしていても、政治に期待しても、なにも状況は変わりません。老後の生活を安定したものにするためには、自分で努力するしかないのです。

老後の生活を支えるためには個人年金への加入を

老後資金を貯める方法として一般的なのが、個人年金への加入です。しかし、個人年金の多くは「10年間」「5年間」など一定期間のみ支給されるものです。

つまり、その後は公的な年金しか収入がなく、ただ普通の個人年金に加入しただけでは「老後の生活も安心!」とは言い切れないのです。

そこでおすすめなのが、終身個人年金です。個人年金には有期年金と終身年金の2種類があり、終身年金であれば生きているあいだずっと年金を受給することができます。また、保証期間がある商品が多いので、早くに亡くなってしまったとしても遺族年金として遺族に保険金を受け取ってもらうこともできるんです。

ただ、終身年金は保障期間が一生涯になるため、一般的な個人年金に比べると高くなるというのがネックです。

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長生きリスクに備えるにはやっぱり個人年金保険?

いつからか、「長生きリスク」という言葉がよく聞かれるようになりました。長生きリスクとは、長生きすることによって、貯蓄も底をついてしまって生活に困ってしまうというリスクのことです。本来はおめでたいことのはずの長生きも、今ではリスクになってしまう可能性があるんですね。

公的年金だけでは生活していけない?

戦後すぐの頃、日本人の寿命は50歳程度でした。今では考えられないことですよね。戦後しばらくすると飛躍的に平均寿命が延びて、今では男性で80歳、女性で87歳となっています。これは2014年に発表された最新のデータなのですが、ここ数年だけでも、少しずつ平均寿命は延びています。(筆者が保険会社で働いていた頃、平均寿命は男性79歳、女性85歳と説明していました)

平均寿命はあくまでも平均なのでこれよりも長生きする人も当然たくさんいます。今では100歳を超えている人もさほど珍しくなくなってきましたよね。

さて、それでも日本では、公的な年金制度があるので、死ぬまでずっと年金をもらうことは可能です。ただし、公的な年金は、十分な額でない可能性もあるのです。

公的年金は、2階建ての仕組みになっています。すべての人は国民年金に加入していて、会社員の人は厚生年金が上乗せされ、公務員の人なら共済年金が上乗せされる、という仕組みです。このように2階建ての年金を持っている人の場合は、平均的な収入の人なら最低限の生活をしていくことは可能です。(贅沢はできません)

ただ、今は非正規雇用の人も多く、厚生年金など2階建ての上乗せ部分がなく、国民年金のみ、という人が多いのが実情です。さらには、国民年金保険料も支払っていない、という人が少なくないのです。

筆者の周りでも非正規雇用でなおかつ独身だと、国民年金を支払っていない人の方が多いようです。

すると、当然老後の生活費は不足してしまいます。またたとえ厚生年金に加入していても、お給料が低い人の場合はそれだけ将来受け取れる年金も低くなっているのです。

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「個人年金は元本割れするからやめた方がいい」ってそんなわけがない

みなさんは、将来に対して不安を持っているいますか?

日本はものすごく急激に高齢化が進んでいます。

現在すでに4人に1人が高齢者、という時代に突入しており、今後さらに高齢者は増えていくことが分かっています。
2035年には3人に1人が高齢者、2060年には2.5人に1人が高齢者になると予測されています。

2060年にもなると、筆者も完全に高齢者になっておりますが、そのときに年金制度はどうなっているのでしょうか?

「年金はちゃんと受け取りたい!!」という気持ちはもちろんありますが、「子どもや孫世代に多大な負担をかけたくない」という思いもありますし、難しいところですよね。

そこで、国の年金制度とは別に、個人で年金に加入している人もいます。

保険会社が販売している、民間の個人年金保険です。

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わたしは個人年金に加入すべき?

個人年金保険、気になりますよね?

個人年金保険に入った方が良いのかどうかは、人によって異なるものですから一概に「入った方が良い」とは言えません。
では、個人年金を必要とする人はどんな人でしょうか?

自営業の人は個人年金に入る!

自営業、フリーランスと言われる人の場合は、会社員と違って「厚生年金」がありません。と言うことは、将来受け取れる年金も少ないということです。

国民年金の、現在の受取金額は満額で786,500円です。
これは年額です。
月額にすると、たった65,541万円しかありません。これで生活していけるでしょうか?持ち家であったとしても修繕費などでお金が要りますし、かなり安い家賃のところに住んで細々と生活していくなら可能かもしれませんが、長年がんばって働いてきて、これだけしかお金が無いというのは寂しいですね。

そこで、まずは「国民年金基金」への加入をおすすめします。
国民年金基金というのは国民年金に保険料を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金も上乗せされるというものです。
国民年金基金は加入年齢によって掛け金や受取金額が変わりますから、詳しくは国民年金基金のサイトで確認してくださいね。
分かりやすく言えば、会社員の厚生年金の代わりになるものだと思っておくと良いでしょう。

ただ、国民年金基金だけでなく、個人年金にも入った方が良いです。

一つは、国民年金、国民年金基金だけではリスクがあるからです。数年前の「宙に浮いた年金記録」の問題はまだ記憶に新しいですよね。年金記録の管理がずさんだったために、誰のものか分からない年金記録が大量に発見されました。また、国民年金の納付率も高く、未納も問題になっています。
国民年金の年金年額は786,500円だと紹介しましたが、これはあくまでも今の金額であって、将来はどうなるか分かりません。さすがに年金制度が崩壊するようなことはないと思いますが、というかあってはならないことですが、受け取れる金額が減ったり、受給できる年齢が引き上げられる可能性はあります。

そういったことから、民間の保険で準備しておくことも重要ではないでしょうか。民間の保険会社にしても倒産しない保証はどこにもないのですが、保険会社が破たんした場合にはセーフティーネットがあります。その際一部保険金額の削減が行われる可能性も無いわけではありませんが、国に頼りっぱなしでいるよりははるかに良いでしょう。

また、わずかではありますが、国民年金に加入することによって所得税の軽減があります。これは「生命保険料控除」というもので、自営業の人であれば確定申告の際に生命保険料控除証明書を添付すれば所得税を節約することができるのです。
生命保険料控除には「生命保険」「個人年金保険」「介護保険」と3つの枠があり、合計で最大12万円控除できます。ちなみに12万円控除した場合、税率10%に該当する所得の人であれば、所得税は1万2千円安くなります。

自営業の人は、ぜひ個人年金に加入しておきましょう。

専業主婦なら入っておきたい個人年金

最近は共働きの夫婦も多いですが、専業主婦や、夫の扶養内でのパート、という人も多いと思います。
でも、その場合は将来の年金受取額はそう多くはありません。もちろん夫の所得によって年金金額も変わってくるので一概には言えませんが、平均的な会社員の夫で妻が専業主婦だった場合は、当然共働き夫婦に比べると年金は少なくなりますし、「ゆとりある老後」を送ろうと思うと少し少ないと思います。
だから、個人年金に加入しておくのがおすすめなのです。

また、考えたくないことですが、万が一離婚してしまった場合には、いくら年金がもらえるかご存じですか?
平成19年から、離婚したとしても夫の年金を分割してもらえるという制度が始まりました。だから、仮に離婚しても老後は生活していける、なんて思っていませんか?

実は、年金分割制度にはいろいろな細かい決まりがあって、単純に半分もらえる、というようなものではありません。

まず、「半分」ではなく、最大半分です。どのように分割するかについては本人同士で話し合って決める必要があります。もし決まらない場合は、調停、裁判で話し合い、最終的に決まらなければ裁判所が判断するということになります。

それから、平成20年4月1日以降の厚生年金の分に関しては、強制的に半分もらうことができます。と言っても平成20年と言うとまだ数年しか経っていませんから、無条件に半分もらえてもさほど多い金額ではありません。

つまり、将来的に老齢年金が毎月20万円程度もらえそうであっても、離婚したら自分が10万円もらえる、というものではないのです。

だからこそ、万が一の備えとして個人年金に加入しておくのがおすすめです。もちろん離婚しないのが一番ですが、どっちみち妻を契約者にして契約しておいた方が保険料も若干安く、さらに手続きもいちいち夫にしてもらう必要が無いので、二人の老後資金として準備するにも妻が加入しておく方がスムーズかと思います。

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もう個人年金保険で悩まない!個人年金保険の仕組み・加入すべき人

あなたは、個人年金保険に興味がありますか?老後資金を準備する方法として人気の個人年金保険ですが、やはり加入しておいた方がいいのでしょうか?

個人年金と言っても、期間や金額などが選べます。

【受取期間】

個人年金には、有期年金と終身年金の2タイプがありますが、有期年金の方が一般的です。終身年金とは、公的年金と同じように一生もらえる年金ですが、その分年金保険料も高額になりますし、負担が大きいです。(長生きできればお得なんですけどね)
有期年金では、「確定個人年金」と呼ばれるものが一般的。もらえる金額が確定している年金のことです。期間は5年・10年・15年あたりが一般的で、特に多いのは10年間の確定個人年金だと思います。

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個人年金保険のリスクは途中解約すると損する

個人年金保険は、計画的に老後資金が準備できるので、人気がある商品です。毎月保険料として自動で引落してくれるので手間もありませんし、途中で解約すると損になるので長続きしやすい方法です。

ただ、個人年金保険にもリスクがあります。

まず、個人年金保険のメリットでもありデメリットでもあるのが、「途中解約すると損になる」ということです。生命保険の保険料というのは、必要な「純保険料」と、その保険を維持するための経費である「付加保険料」から成り立っています。

ですから、途中で解約しても、この「付加保険料」にあたる部分は返ってきません。保険料を払い続けていくうちに、「純保険料」の部分が増えてくるので、支払った保険料と、解約返戻金の差は少なくなってきます。ですから、早い段階で解約するほどに、損をする金額が大きいのです。

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個人年金保険に関する税金申告はどうなる?

個人年金保険に入っていると、年末調整・確定申告のときに、「個人年金保険料控除」が使えます。年末調整や確定申告というのは、1年の所得を申告して、所得税の税額を決定する、というものです。

会社員の人であれば「給与所得控除」、学生であれば「勤労学生控除」、離婚した人であれば「寡婦控除」など、その人に該当するものを収入から差し引くことができます。

なるべくたくさんの控除に該当した方が、所得が少ない、ということになるので、それだけ所得税も安くなります。また、所得税だけでなく住民税も下がり、所得税や住民税が下がると、さまざまな、たとえば保育料などの、所得によって料金が決まるものも、安くなっていきます。

そこで、個人年金保険でいくら控除されるのかはご存じでしょうか。個人年金保険料控除は、1年間に支払った金額に応じて、最大5万円が控除される仕組みです。

税制が変更になったことで、控除される金額は、「平成24年1月以降の契約」と「平成23年12月までの契約」で異なります。まずは、平成24年1月以降の新しい契約では以下のようになります。

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個人年金には入っておいた方が良いのか?必要性について考える

年末調整をするときには「生命保険料控除証明書」を添付しますが、個人年金に加入している場合には、「生命保険料控除」とは別に、「個人年金保険料控除」という枠があります。

個人年金が必要経費として認められている、ということですね。それなら、個人年金には加入しておいた方が良いのではないか?と思われると思います。

個人年金というのは、民間の保険会社で、個人で加入しておく年金のことです。会社員の人であれば厚生年金、自営業の人であれば国民年金に加入していますが、それだけでは老後の生活費としては足りないこともあるかもしれません。

特に心配なのは、国民年金の場合です。

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老後の備えを自分で行う個人年金保険とは

職場での年末調整や、自営業の人などがする確定申告では、生命保険の「生命保険料控除証明書」というものを添付しますよね。

これとは別に、「年金保険料控除」というものがあります。

この「控除」というのは、「経費」のようなもので、「これは必要経費なんで、この金額に対しては所得税がかからないようにしてください」とお願いする、と言えば分かりやすいでしょうか。

生命保険料控除の場合は、1年間で支払った保険料に応じて最大5万円が所得から控除できます。所得税というのは、所得に応じて5%や10%というふうに課税されます。

ですから、所得を5万円減らすことができれば、所得税率10%の人なら、5千円の所得税を節約できる、ということです。ですから、生命保険料控除証明書は必ず添付するようにします。

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