もしものときに加入しておくと安心な生命保険ですが、そのもしものときに保険金や給付金が支払われなかったりするトラブルがあります。他にも契約時に担当者とのトラブルになったり、保険解約時のトラブルということも考えられます。
保険会社側に過失がある場合もありますが、告知義務違反などで被保険者に原因があることもあります。
事前にトラブルを防げるよう、トラブルの事例や対処方法についてまとめたカテゴリです。自分が原因でトラブルにならないように注意しましょう。
生命保険は、万が一のことが起こったときに保険金や給付金が支払われます。でも、万が一のときに保険金や給付金が支払われず、トラブルになることもあるんです。
しかも、保険金や給付金の支払がされない原因は、被保険者にあることが多いんですよ。
被保険者が死亡した、被保険者が入院・手術をした、というように、保険金・給付金の支払い事由に該当するにも関わらず、保険会社に支払いを拒否される理由とはいったい何なんでしょうか？
その理由の多くは、告知義務違反によるものなんです。
告知義務違反に該当すると、たとえ保険金・給付金の支払事由に該当していたとしても、支払いを拒否されてしまうのです。
生命保険にまつわるトラブルはたまに聞くことがありますが、今回は解約時のトラブルについて紹介したいと思います！
生命保険を解約すると解約返戻金を受け取ることができます。今までずっと保険料を支払ってきたのですから当然ですよね。しかし、実際には解約時に解約返戻金がまったく無かったり、あったとしても数千円、なんていうこともあるんです。
長年継続してきた生命保険なら数十万円は解約返戻金があっても良さそうなのに、どうしてこんなことになってしまうのでしょうか？
実は、保険会社が悪いことをしているとか、担当者が解約返戻金をちょろまかしているということはなく、本当に、解約返戻金が無いこともあるんです。
解約返戻金が無い、もしくは非常に少ない、という場合は、以下のような理由が考えられます。
生命保険って難しい！
よくわからない！
そう思っている人は大勢いることでしょう。
しかも残念なことに、保険の内容の説明を十分にせずに誤解を与えたまま契約を取ろうとするような営業をする人がいるのも事実。
その結果、契約してから自分の不利益に気づき、トラブルに発展してしまうこともあります。
国民生活センターやいわゆる消費者センターにはこうしたトラブルの報告が寄せられますが、一体どれぐらいの件数があるのかご存じですか？
国民生活センターのサイトによると、生命保険関連のトラブル報告件数はこのようになっています。
2009年……11,411件
2010年……10,210件
2011年……9,134件
2012年……8,948件
このように、減少傾向ではあるものの、かなりの件数が寄せられていることが分かりますね。
ちなみに2013年は8月時点で2,943件となっており、2012年同時期に比べると少なくなってはいます。
では、国民生活センターに寄せられるトラブル報告にはどのようなものがあるのでしょうか？
今回は、失効したはずの契約で貸付金の返済を求められた、という例を見てみましょう。
友人や知り合いに勧められて生命保険に加入した、という人は珍しくありません。自ら進んで生命保険の情報を集め、保険ショップ等に出向いて契約する、という人の方が少ないはずです。
「親の友達が保険会社で働いているから」、「ママ友が保険会社で働いているから」といったきっかけで生命保険に加入した人は、そのリスクを理解できているでしょうか？
生命保険の保険料が、家計を圧迫してしまうことがあります。そして、保険料が家計を圧迫していると感じる場合はたいてい要らない保障までついている、過剰な保険に入っていることが多いんです。
でも、知り合いの紹介で生命保険に加入していると、「支払いが厳しいから保険料を下げて欲しい」とは言いにくいもの。知り合いに対して家計の状況を詳しく説明するのも恥ずかしいですし、「ご近所で噂になったらどうしよう？」なんていう不安もあります。
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