厚生年金と国民年金について

高額療養費制度、なんとなく名前は聞いたことがあるけどよくわからない、という人の方が多いと思います。

わたしは、実際に高額療養費制度を利用したことがあります。
そのときのわたしは無知で、病院の人が教えてくれなければそのまま請求された金額を支払ってしまうところでした。

高額療養費制度は、知らなければ手続きはできません。
どのようなものか知っておくことで、損をしないようにしたいものですね。
ここでは、わたしが高額療養費制度を利用したときのことについてお話ししたいと思います。みなさんの参考になれば幸いです。

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国民年金基金、名前だけは知っている、という人も多いと思います。

でも、具体的にどういう制度なのか知らない、という人が大半だとおもいますので、ここでは国民年金基金がどういう制度で、いくら支払っていくらもらえるのか、ということについて紹介してきます。

国民年金基金の概要

会社員の人であれば厚生年金に加入するので、所得に応じて年金保険料が給料から引かれて、その分受け取れる年金額が上乗せされます。

一方自営業やフリーターなどで国民年金のみ加入しているという人は、会社員のように上乗せがありません。
そこで、1991年に始まったのが国民年金基金です。

国民年金だけでは、満額もらえても月々約6万5千円程度。
国民年金基金に加入すると、任意で金額を設定できて、月々数万円～の上乗せができます。

加入は任意ですが、社会保険料控除の対象となるの節税効果も見込める年金制度ということになります。

国民年金基金の掛け金と年金額は？

国民年金基金は、掛け金の上限を6万8千円として、任意に口数を決めることができます。
一口目と二口目以降で掛け金は変わっているので、まずは一口目から見てみましょう。

一口目は年金月額2万円の終身年金

一口目は、年金月額や年金期間を選ぶことはできず、必ず
年金月額2万円　終身年金
に加入しなければなりません。
終身年金とは、一生続く年金のことで、国民年金や厚生年金と同じものですね。民間の保険会社でよくある「10年間」など期間が決まっているものは有期年金と言います。

月額2万円の上乗せになりますから、国民年金と合わせると月額やく8万5千円、年額約102万円受け取ることができます。

また、国民年金基金はＡ型とＢ型があります。
Ａ型は保証期間があるもので、Ｂ型は保証期間がありません。
Ａ型を選ぶと保障期間が15年つくので、万が一途中で死亡したとしても、15年分のうちまだもらっていない分は遺族に支払われます。
Ｂ型は、もし亡くなってしまえばそこで終了です。

遺族が受け取れる方がトクなような気もしますが、保証期間があるとその分掛け金も高くなるので、本当に遺族にお金が必要かどうかよく考えて決めましょう。

掛け金は年齢に応じて決まっていて、たとえば30歳の男性であれば、

Ａ型：9,740円
Ｂ型：8,560円

です。
高いと思われるでしょうか？

でも、これは民間保険会社の終身年金に比べれば安いんですよ。
ちなみに、共済になりますが全労済の終身年金では、年金月額2万円を上乗せするためには12,820円の掛け金が必要です。（30歳男性の場合）

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公的年金と言うと、厚生年金や国民年金のことですね。

「ゆとりある老後」の生活には月収３６万円必要、なんていうデータもありますから、公的年金に加えて個人年金保険に加入する人も多いです。

でも、自分がもらえる年金の金額はよく分かりませんよね。

年金は、とにかくややこしいものです。就職してからずっと同じ企業で働き続けていればまだ計算はしやすいのですが、転職したり、専業主婦のになったりと年金の種類が変わることがあると、それぞれ計算していかなければなりません。

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出産のときには「出産育児一時金」がもらえますが、それ以外にも「出産手当金」がもらえる人がいます。

出産育児一時金は健康保険に加入していればすべての人が対象となりますが、出産手当金の場合は健康保険に加入している働くお母さんのみが給付されます。

具体的には「勤務先の健康保険に加入していて、退職せずに産後も働き続けるお母さん」が対象です。ですから、出産を機に退職する場合は対象になりませんし、働いていても、国民健康保険に加入している人も給付は受けられません。

また、この出産手当がもらえるのは、健康保険に１年以上加入していることが条件です。

「傷病手当」と同じような感じです。傷病手当も、国民健康保険の場合は給付されませんし、給付される金額の計算方法も同じなんですよ。

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健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬祭費・埋葬料が受け取れます。国民健康保険に加入している場合は「葬祭費」が給付され、自治体によって金額が異なりますが、１～７万円となっています。

会社の健康保険に加入している人の場合は「埋葬料（費」）」が給付され、一律５万円です。

健康保険の被保険者が受給できるほか、被扶養者であっても給付が受けられるようになっていて、通常は遺族が手続きをします。ただ、埋葬料を受け取れる人がいない場合は、実際に埋葬をおこなった人が受け取れることになっています。

埋葬・葬祭の対象となるのは、霊きゅう車代、火葬料、僧侶への謝礼、霊前供物代などです。

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日本の健康保険制度では、実際にかかった医療費を支払うのではなく、たいていの人は３割負担分を支払うだけですよね。
でも、健康保険制度の機能はそれだけではありません。

出産すると受け取ることができる、「出産育児一時金」というものがあります。これは、子どもを一人出産するごとに４２万円が給付されるものです。ですから、もし双子なら２人分で８４万円が受け取れる、ということになります。

妊娠から出産までは、本来ならとてもお金がかかります。というのも、妊娠自体は病気ではないため、健康保険の給付対象にはならないのです。ですからかかった医療費がそのまま請求されることになります。

妊婦健診には１回数千円、検査の内容によっては２万円以上の医療費がかかります。そして、出産となると入院費もかかりますし、全額自己負担となると５０万円以上かかることも珍しくはありません。

でも、出産経験のある方でも、これだけの金額を負担した覚えはないと思います。

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