厚生年金と国民年金について

厚生年金と国民年金の保証内容についてまとめたカテゴリになります。
厚生年金は社会保険とセットで勤務している会社の手続きで加入される年金。国民年金は社会保険へ加入していない国民が入れる年金です。厚生年金の保険料は年収によってそれぞれ金額は異なります。国民年金の保険料は一定ですが申請をすれば全額または一部免除されます。将来年金を少しでも多く貰いたい人には年金基金へ加入することをおすすめします。しかし年金が支給開始されるのには厚生年金と国民年金の加入期間を合算して25年必要になります。

本当は怖い国民年金の未納!障害年金や遺族年金のことも考えよう

老後のことを考えると、不安になる人も多いと思います。特に、「年金はちゃんともらえないのでは?」と考えてしまう人はたくさんいます。しかし、年金がもらえるかどうか分からないからと言って未納状態にしていると、将来怖~いことが起こるかもしれません。

障害を持ってしまったとき、どうしますか?

年金は、老後の生活を支える老齢年金だけではありません。障害年金というものがあります。障害年金とは、所定の障害状態になったときに、年金を受給できるというものです。

たとえば、「交通事故に遭って大けがをして、体に障害が残ってしまった。普通に働くことはできなくなってしまった」というような場合。収入が途絶えてしまっても、若いうちは両親が面倒をみてくれるでしょう。しかし、今後一生働けないとなると、両親もいつまでも生きているわけではありませんし、兄弟や親せきが助けてくれるとも限らないのですから、障害年金は必要になってきます。

さらに、収入が途絶えるだけではなく、介護費用がかかる場合もあります。車いすを購入する、自宅のバリアフリー工事をする、病院に通院する、などなど、障害が残らなければ発生しなかったはずの費用がいろいろとかかり、家計を圧迫してしまいます。しかも、若い人が障害を持ってしまっても介護保険の対象にはなりませんから、頼れるのは障害年金だけ、ということになります。

もし、障害年金を受給できなければ、その後の生活は困窮してしまうでしょう。

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高額療養費制度を実際に使ってみた

高額療養費制度、なんとなく名前は聞いたことがあるけどよくわからない、という人の方が多いと思います。

わたしは、実際に高額療養費制度を利用したことがあります。
そのときのわたしは無知で、病院の人が教えてくれなければそのまま請求された金額を支払ってしまうところでした。

高額療養費制度は、知らなければ手続きはできません。
どのようなものか知っておくことで、損をしないようにしたいものですね。
ここでは、わたしが高額療養費制度を利用したときのことについてお話ししたいと思います。みなさんの参考になれば幸いです。

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国民年金基金について知りたい

国民年金基金、名前だけは知っている、という人も多いと思います。

でも、具体的にどういう制度なのか知らない、という人が大半だとおもいますので、ここでは国民年金基金がどういう制度で、いくら支払っていくらもらえるのか、ということについて紹介してきます。

国民年金基金の概要

会社員の人であれば厚生年金に加入するので、所得に応じて年金保険料が給料から引かれて、その分受け取れる年金額が上乗せされます。

一方自営業やフリーターなどで国民年金のみ加入しているという人は、会社員のように上乗せがありません。
そこで、1991年に始まったのが国民年金基金です。

国民年金だけでは、満額もらえても月々約6万5千円程度。
国民年金基金に加入すると、任意で金額を設定できて、月々数万円~の上乗せができます。

加入は任意ですが、社会保険料控除の対象となるの節税効果も見込める年金制度ということになります。

国民年金基金の掛け金と年金額は?

国民年金基金は、掛け金の上限を6万8千円として、任意に口数を決めることができます。
一口目と二口目以降で掛け金は変わっているので、まずは一口目から見てみましょう。

一口目は年金月額2万円の終身年金

一口目は、年金月額や年金期間を選ぶことはできず、必ず
年金月額2万円 終身年金
に加入しなければなりません。
終身年金とは、一生続く年金のことで、国民年金や厚生年金と同じものですね。民間の保険会社でよくある「10年間」など期間が決まっているものは有期年金と言います。

月額2万円の上乗せになりますから、国民年金と合わせると月額やく8万5千円、年額約102万円受け取ることができます。

また、国民年金基金はA型とB型があります。
A型は保証期間があるもので、B型は保証期間がありません。
A型を選ぶと保障期間が15年つくので、万が一途中で死亡したとしても、15年分のうちまだもらっていない分は遺族に支払われます。
B型は、もし亡くなってしまえばそこで終了です。

遺族が受け取れる方がトクなような気もしますが、保証期間があるとその分掛け金も高くなるので、本当に遺族にお金が必要かどうかよく考えて決めましょう。

掛け金は年齢に応じて決まっていて、たとえば30歳の男性であれば、

A型:9,740円
B型:8,560円

です。
高いと思われるでしょうか?

でも、これは民間保険会社の終身年金に比べれば安いんですよ。
ちなみに、共済になりますが全労済の終身年金では、年金月額2万円を上乗せするためには12,820円の掛け金が必要です。(30歳男性の場合)

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高額療養費でも、高額になって払えないこともあります

医療保険やがん保険は、必要ない、という意見も多いです。
なぜなら、入院日数の平均は1か月程度ですし、高額療養費制度があるので、実際に負担すべき金額は10万円程度で済むから。入院や手術をしても医療費が10万円程度で済むなら、少し貯金があれば十分に支払えますよね。

でも、実際にはそんな簡単な話ではないんです。

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ゆとりある老後は可能なのか?公的年金はいくらもらえる?

公的年金と言うと、厚生年金や国民年金のことですね。

「ゆとりある老後」の生活には月収36万円必要、なんていうデータもありますから、公的年金に加えて個人年金保険に加入する人も多いです。

でも、自分がもらえる年金の金額はよく分かりませんよね。

年金は、とにかくややこしいものです。就職してからずっと同じ企業で働き続けていればまだ計算はしやすいのですが、転職したり、専業主婦のになったりと年金の種類が変わることがあると、それぞれ計算していかなければなりません。

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健康保険の保障内容~出産手当~

出産のときには「出産育児一時金」がもらえますが、それ以外にも「出産手当金」がもらえる人がいます。

出産育児一時金は健康保険に加入していればすべての人が対象となりますが、出産手当金の場合は健康保険に加入している働くお母さんのみが給付されます。

具体的には「勤務先の健康保険に加入していて、退職せずに産後も働き続けるお母さん」が対象です。ですから、出産を機に退職する場合は対象になりませんし、働いていても、国民健康保険に加入している人も給付は受けられません。

また、この出産手当がもらえるのは、健康保険に1年以上加入していることが条件です。

「傷病手当」と同じような感じです。傷病手当も、国民健康保険の場合は給付されませんし、給付される金額の計算方法も同じなんですよ。

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健康保険の保障内容~葬祭費・埋葬料~

健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬祭費・埋葬料が受け取れます。国民健康保険に加入している場合は「葬祭費」が給付され、自治体によって金額が異なりますが、1~7万円となっています。

会社の健康保険に加入している人の場合は「埋葬料(費」)」が給付され、一律5万円です。

健康保険の被保険者が受給できるほか、被扶養者であっても給付が受けられるようになっていて、通常は遺族が手続きをします。ただ、埋葬料を受け取れる人がいない場合は、実際に埋葬をおこなった人が受け取れることになっています。

埋葬・葬祭の対象となるのは、霊きゅう車代、火葬料、僧侶への謝礼、霊前供物代などです。

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健康保険の保障内容~出産育児一時金~

日本の健康保険制度では、実際にかかった医療費を支払うのではなく、たいていの人は3割負担分を支払うだけですよね。
でも、健康保険制度の機能はそれだけではありません。

出産すると受け取ることができる、「出産育児一時金」というものがあります。これは、子どもを一人出産するごとに42万円が給付されるものです。ですから、もし双子なら2人分で84万円が受け取れる、ということになります。

妊娠から出産までは、本来ならとてもお金がかかります。というのも、妊娠自体は病気ではないため、健康保険の給付対象にはならないのです。ですからかかった医療費がそのまま請求されることになります。

妊婦健診には1回数千円、検査の内容によっては2万円以上の医療費がかかります。そして、出産となると入院費もかかりますし、全額自己負担となると50万円以上かかることも珍しくはありません。

でも、出産経験のある方でも、これだけの金額を負担した覚えはないと思います。

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