給付金を受け取った際の「医療費控除」の扱いを知っておこう

医療費控除ってどういうものかご存じでしょうか?

よく聞く言葉ですが、その意味を誤解している人も多いように思います。

医療費控除とは、

1年間にかかった医療費が高額になった場合に、所得税及び住民税を軽減してもらえる制度

というものです。

わたしたちは所得に応じて所得税と住民税を支払っていますよね。
この「所得」というのは収入のことではありません。
収入に対してまるまる税金を課税するのはひどいので、家族構成などに応じて収入から必要経費を差し引き、残った金額を「課税所得」として、税金を課すわけです。

たとえば配偶者を養っていれば「配偶者控除」のように、収入から控除することによって支払う所得税などが軽減されるのですね。

その「控除」の一つが医療費控除です。

医療費控除は「還付申告」で!

まずは医療費控除の活用方法をご紹介しましょう。

会社員の人の場合は年末調整をして払い過ぎた税金を返してもらうものですが、医療費控除の申請は年末調整ではできません。

翌年に還付申告する必要があります。
自営業の人の場合は「確定申告」をしますが、それとは少し違って、「還付申告」というのは「払い過ぎた所得税を返してもらうための申告」です。
お住まいの地域の税務署に行くことによって手続きができます。

確定申告の場合は翌年2月16日から3月15日までと期間が決まっているものですが、還付申告にはそのような期限はありません。
医療費控除の対象となる年の翌年1月1日から申告できて、5年間のあいだに申告すれば大丈夫。これなら混雑する確定申告の時期を外して申告に行くのが良いですね。

手続きの方法自体は税務署でも教えてもらえるので、必要なものを持参すれば問題なく手続きできますよ。

医療費控除の計算方法!給付金を受け取った場合は?

医療費控除は、1年間にかかった医療費が高額になった場合に、一定額を所得から差し引くことができる制度です。

では、医療費が高額になった場合というのはどんな時でしょうか?

多いのは、大きな病気やケガをして入院した、というようなケースです。
月々の医療費が高額になった場合でも高額療養費の限度額というのがあるのでそこまで高額にはならないのですが、長期間入院した場合はやはりかなり高額になることもあるでしょう。
もしくは、医療費控除は世帯全体の医療費を合算できるので、家族の中で2人以上が入院した、というようなこともあると思います。

こういった場合は医療費控除の対象になりますが、注意したいのが生命保険の給付金です。

生命保険に加入していれば、入院など支払い対象になることがあれば給付金を受け取りますよね。

1年間の医療費が30万円かかったとすれば医療費控除の対象になりますが、生命保険の給付金で30万円受け取ったとしたら、医療費控除の対象にはなりません。

そもそも医療費控除というのは
医療費が家計を圧迫して大変な人は所得税を安くしてあげよう
というような趣旨のものです。

ということは、生命保険の給付金を受け取っていれば
家計は苦しくなっていないから所得税も通常どおり払ってね!
ということになるのです。

もちろん、かかった医療費が多すぎて、給付金を受け取ってもまだまだ赤字!という場合は医療費控除の対象になります。
計算式に照らし合わせてみることで対象になるかどうかが分かるので、実際に計算してみると良いでしょう。

医療費控除の計算方法

まず、医療費控除の対象となる医療費の条件はこのようになっています。

・納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

そして、医療費控除の対象となるのは、病院で支払ったお金以外もあります。
ドラッグストアで購入した薬も対象になりますし、病院に行くために使った交通費も対象になります。
薬を買った場合はレシートを残し、タクシーに乗った場合は領収証をもらっておきましょう。また、電車やバスなどでレシートがない場合はメモしておくだけで大丈夫です。

医療費控除の計算方法はこの通りです。

実際に支払った額-給付金などで補てんされた額-10万円

もし、年間の医療費が30万円で、生命保険の給付金で12万円受け取った場合はこのような計算になります。

30万円-12万円-10万円=8万円

この場合、8万円が医療費控除できるということになります。

8万円を医療費控除として申告した場合、所得税が8万円返ってくるわけではありません。

所得税の税率によって決まりますから、所得税率が5%の人であれば4千円、所得税率が10%の人であれば8千円が還付されることになります。
(実際には誤差が出ることもあります)

所得税が少ない場合は還付されないことも

所得が少なく、そもそも支払っている所得税が少ない人や、所得税が非課税になっている人の場合は還付されないこともあります。

所得税の金額というのは、課税所得×所得税率で決まります。

たとえば課税所得が100万円の人なら所得税率は5%なので、所得税は5万円になります。

でも、課税所得が5万円の人なら、所得税率5%で所得税は2,500円になります。
実際に「年収」としてはもっと稼いでいても、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除などで「所得」自体がかなり少なくなることは珍しくありません。

課税所得が5万円の人の場合は、いくら医療費控除の金額が8万円あったとしても差し引くとマイナスになるので、還付されるのはすでに支払った2,500円のみで、それ以上のお金はもらえません。

また、さまざまな控除を差し引いた結果、課税所得がゼロになる人もいて、そういう人は所得税が非課税です。
そういう人の場合はいくら医療費控除の対象となる医療費があったとしても、そもそも所得税を支払っていないので返ってくるお金もありません。

年をまたいで給付金を受け取った場合はどうなるの?

たとえば12月に入院して医療費がけっこうかかってしまったものの、実際に生命保険の給付金を受け取ったのは1月だった、というようなケース。

この場合はどのように申告すべきなのでしょうか?

まず、所得税の計算というのは、「いつかかったお金か」ということではなく「実際に支払った・支払を受けた時期はいつだったか」ということが基本になります。

つまり、入院したのが12月で、入院費の支払いをしたのが1月になってからなら、いくら12月に入院していても、1月の医療費として計算します。
もし1月に入院費を支払い、1月に給付金を受け取ったのなら、その翌年に還付申告をすることになります。

一方、12月に入院費を支払い、1月に給付金を支払った場合には、その年に申告をします。
12月中にはまだ給付金を受け取っていなかったからと言って、収入を申告しないというのはいけません。

給付金を受け取るタイミングが翌年にずれこんだとしても、医療費控除の申告をする際にはかかった医療費から差し引いて申告するようにしてくださいね。

共働きの際はどちらの収入から医療費控除をすればいい?

最近は共働きの夫婦も多いですが、医療費控除をする場合は、どちらかの所得を対象に申告するものであって、分けて申告することはありません。

この場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

一般的に、男性の方が仕事が忙しく、わざわざ医療費控除のために税務署に行くのは面倒くさい、ということも多いようです。
そこで、妻が税務署に出向いて、妻の所得を対象に医療費控除をすることもあると思います。

でも、どちらの所得を対象に医療費控除するかによって、還付される金額が変わることもあるので十分に注意しましょう。

共働きと言っても、妻の収入は夫ほど多くない、というケースが多いと思います。
還付される所得税の金額は、所得をもとにした「所得税率」によって変わります。

収入が少なめの場合は、所得税率は5%です。
一般的な収入の人の場合は10%、さらに所得が多い人は20%、23%と所得税率は高くなります。

医療費控除をする場合、所得税率が低い人よりも、所得税率が高い人の方が還付される金額も大きくなります。

所得税率が5%の人なら4千円程度の還付であっても、所得税率が20%の人なら1万6千円還付される、というようなこともあるのです。

ですから、面倒くさいからと言って「わたしの所得から申告しておけばいっか」で済ませてはいけません。

より多く所得税を納めている方の人が申告した方が還付される金額は大きくなるので、還付申告をする際には夫か妻どちらの所得を対象に申告するのかよく考えてくださいね。