貯金がある人でも保険が必要?相続対策でも生命保険が使えます

貯金がないから入院しても医療費が払えない……。

貯金が無いから自分が死んだあと、家族が生活苦におちいる……。

そんなときのために、生命保険に加入している人は多いですよね。

ですから、十分な資産がある人の場合は生命保険に加入する必要はないと考えられています。

でも、実は生命保険というのは、たくさんお金を持っている人にとっても便利な使い方があるんです!

相続税はかからないと思っていませんか?

相続税は、自分は関係ないものだと思っていませんか?
たしかに、相続税がかかるほどの資産を持っている人はそう多くはないのですが、平成27年に税法が改正されることが決まっており、改正後は今よりも相続税がかかる人が多くなります。

相続税には基礎控除というものがあり、現行の制度では5000万円+1000万円×法定相続人の人数の分だけ相続税がかかりません。
つまり、妻と子供一人が相続する場合は7000万円までの資産なら非課税になる、ということです。

これが、改正後には3000万円+600万円×法定相続人の人数に引き下げられます。つまり、妻と子供一人が相続する場合は4200万円までしか非課税にならないのです。
マイホームと多少の預貯金があれば相続税がかかってくる可能性がありますから、あまり他人ごとではなくなってしまうんですね。

生命保険で相続税対策ができます!

生命保険の保険金は、「みなし相続財産」として扱われています。
つまり、保険金にも相続税はかかるのですが、生命保険の保険金にも非課税になる部分があるんです。
現行の制度では500万円×法定相続人の人数が非課税になっており、この制度は改正される予定はありません。

妻と子供一人が相続する場合は、1000万円までは非課税になる、というわけですね。
これは、先に紹介した基礎控除とは別で計算できますので、資産のうちいくらかを生命保険にしておくことで、非課税になる金額を増やすことができるんです。

たとえば、死亡保険金で5000万円相続したとします。
妻と子供一人の場合は法定相続人数は2人なので、生命保険の非課税枠で1000万円は非課税になります。
すると課税対象の相続は4000万円になりますね。

さらに、改正後の税制では法定相続人が2人の場合は4200万円までが非課税になるので、相続財産が4000万円であれば、相続税はかからないことになります。

もし生命保険ではなく預貯金で相続した場合は、非課税の枠は4200万円だけですから、相続税がかかってしまいますよね。
生命保険を使うことで、相続税を軽減することを覚えておきましょう。

相続税で親族がもめることを防げます

相続財産は、相続人で分けることになります。
特に指定が無い限りは、妻と子供一人の場合は妻が半分、子供がもう半分を相続することになります。
子供が2人なら、妻が半分、子どもがそれぞれ4分の1ずつ、ということになります。

でも、相続財産はキレイに分割できるとは限りません。
預貯金であれば問題なく分割できますが、家など不動産の場合は分割ができませんよね。
「兄が2階で弟が1階」みたいな相続の仕方ができないわけではありませんが、実際には売却時にもめる可能性もありますし、住むにしても公平にはいかず揉めてしまいます。

そういった場合に、生命保険を使って相続するというのがとても便利です。
生命保険では、保険金の受取人を指定しますよね。要は、「相続財産に名前をつける」ということが可能なんです。
これなら、誰がいくら相続するか、ということで揉める可能性も減らせますし、受取人が決まっていればスムーズに相続が進みます。

早めに相続対策をしておこう

生命保険を使った相続対策にはメリットがたくさんありますが、デメリットもあります。

生命保険というのは、健康に問題があると加入できないこともあります。
病気になって、余命がわずか、というときになって相続対策をしようとしても、生命保険に加入できなくなってしまうんです。

そこで、相続対策をしたいと考えている人はなるべく健康なうちに保険に加入しておくようにしましょう。

相続対策で使うような商品は告知事項は医療保険などに比べると易しい場合も多いですが、それでも誰でも加入できるわけではありませんから、早めに準備するようにしてくださいね。

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