今さらだけど、介護保険がどういうものなのかを知りたい

みなさん、介護保険ってどういうものだか知っていますか?

ぼんやりとしか分からない、という人の方が多いのではないでしょうか?

「歳を取って介護が必要になったときにお金もらえるのかな?」

そういう認識の方が多いでしょうか。

さて、介護保険はわたしたちにとってはあまり関係ないものだと思われているでしょうが、本当はまったく介護の必要のない今だからこそ、しっかり知っておきたいものです。

いざ介護が必要になってから焦って調べても遅いと思います。

そこで今回は、介護保険がどういうものなのか、ということについてお話ししていきたいと思います。

介護保険には2種類ある

まず、介護保険には2種類あるということをご存じでしょうか。

それは、国がおこなっている、公的介護保険と、一般的な保険会社が販売している民間介護保険です。

この2つは内容も全然違いますし、混同していると介護が必要な状態になってから困ることになってしまいますね。
それぞれ、どのような内容になっているのかを確認していきましょう。

公的介護保険とは?

まず、公的介護保険の方から見ていきましょう。

公的介護保険とは、2000年に始まった制度で、要介護状態になった人が介護を受ける際の金銭的な負担を減らすものです。

具体的には、健康保険に似た制度だと思っても良いでしょう。
健康保険はみなさんなじみのある制度ですよね。
健康保険料を支払っている人は保険証を持っていて、それを持っていれば医療機関での支払いが3割で済む、というものです。
他にも医療費がかかりすぎた場合の限度額もあり、所得に応じて実際の支払額をもっと減らすこもできます。(高額療養費)

公的介護保険はこれと同じように、介護保険料を支払っている人は、介護を受ける際にかかる支払いが1割で済む、というものです。
実際には10万円かかる介護を受けた際にも、支払うのは1万円だけでいい、という制度ですね。

この記事を読んでくださっている方が何歳か分かりませんが、若い方なら、介護保険料は払っていません。
だからこそ余計に、介護保険が何なのかよくわからないのだと思います。

公的介護保険の保険料を納める必要があるのは、40歳以上の人です。
若い人の場合は今は、お給料から引かれるものと言えば健康保険料と厚生年金保険料、それから雇用保険ぐらいですね。
それが40歳になると、さらに介護保険料まで引かれるようになります。

そして、もし要介護状態になれば、介護保険を利用して介護を受けることが可能になります。

たしかに、若い人というのは介護とは無縁です。どちらかと言えば介護する方ですもんね。
加齢とともに体が不自由になったり、アルツハイマーなどを発症することもあります。
そうして自分で身の回りのことができなくなったときに利用するのが介護サービスですから、若い人からしたらまだ関係の無い話だと言っても良いでしょう。

介護保険料を納めるのは40歳からとなっていますから、40歳以上の人であれば要介護状態になったときに介護保険を利用して介護を受けることができます。

民間介護保険とは?

公的介護保険は国が定める制度ですが、民間介護保険というのは民間の保険会社が販売し、個人が加入する保険です。

公的介護保険の場合は40歳以上の人は必ず支払う必要がありますが、民間介護保険の場合は自由です。

健康保険は強制的に加入しなければなりませんが、民間の保険会社が販売している医療保険に関しては加入は自由ですよね。
それと同じです。

そして、民間介護保険は仕組みも公的介護保険とは異なります。
公的介護保険の場合は、健康保険と同じように支払う金額があらかじめ「○割」と決められています。

一方民間の介護保険の場合は、医療保険と似たようなものです。
つまり、「医療費がこれだけかかったけど実際に支払うのは○割」というものではなく、要介護状態になったら一律○万円というように給付金が支払われるのです。

支払われる給付金は、要介護状態だと診断されたら一括で500万円というように一時金として支払われるものもあれば、要介護状態だと診断されたら毎年60万円というように年金形式で支払われるものもあります。
また、一時金と年金が両方支払われるタイプの介護保険もあります。

公的介護保険との違いは他にもあります。

民間介護保険の契約期間

民間の介護保険というのは、期間も自由に決められます。
公的介護保険の場合は、40歳になれば強制的に加入し、死ぬまで介護保険には加入しておくことになります。

一方民間介護保険の場合は「今から10年間」というような更新型と、「死ぬまでずっと」という終身型があります。
一般的に販売されている介護保険は終身タイプが多いですが、今加入している保険に特約として付加する場合などは期間が決まっていて任意で更新できる更新型のものもあるのです。
ですから「今は蓄えがないから介護特約を付加しておいて、不要になったら更新しなくていいや」といようなこともできるというわけですね。

民間介護保険の対象者

民間介護保険は、「40歳以上」というような縛りはありません。
そして、20歳でも30歳でも加入できるのです。

また、さらには介護を受けられる年齢も決まっていません。
公的介護保険の場合は40歳以上しか利用できません。
でも民間介護保険の場合は、保険に加入していれば何歳でも給付金を受け取ることができるんです。

さらに公的介護保険の場合、40歳以上であっても、65歳までのあいだは特定疾病が原因の要介護状態でないと、介護保険の対象にはなりません。
たとえば交通事故に遭って後遺症によって介護が必要な状態になったとしても、介護保険の対象にはならないのです。

20代でも30代でも、「老化」は関係なくても病気や事故が原因で介護が必要になることもありますよね。
そんな場合、公的介護保険には頼れませんが、民間介護保険なら給付金を受け取ることができるんですよ。

民間介護保険の死亡保障

さらに民間介護保険には、死亡保障がついているものが一般的です。
つまり、要介護状態になることがないまま死亡しても、そのときには死亡保険金を受け取ることができるのです。

ですから、「普通の生命保険に加入している上にさらに介護保険に加入するのは経済的に厳しい」と思っている方も大丈夫です。
たとえば死亡した際に100万円受け取れる介護保険に加入するなら、今加入中の生命保険の保険金額を100万円減らせば良いのです。
そうすれば死亡保障額は同じままで、さらに介護保障まで得られる、ということになります。

何かしらの介護が必要になる確率は!?

民間の介護保険については、本当に必要なのか分からない、と思っている人も多いと思います。

でも、実は65歳以上では5.7人に1人、75歳以上では3.2人に1人が要介護状態にあるそうです。
「介護」というと「寝たきり」の状態を思い浮かべる人も多いと思いますが、要介護状態というのはそれだけではありません。

寝たきりにはなっていなくても、お風呂に入るのに介助が必要だとか、食事をするときに介助が必要だとか、程度の差はあっても介護が必要になる可能性はけっこう高いのです。

また、「必ずしも介護サービスを利用しなくてもいいんじゃないの?」と思う人もいるでしょう。

そもそも公的介護保険が誕生したのは2000年。
まだ13年しかない制度です。
ではそれまではどうしていたのかと言うと、家族が自宅で介護するのが一般的でした。
だって、施設を利用するのは費用がかかりすぎるから。

だったら、「もし介護が必要になったら、申し訳ないけど家族に面倒みてもらおう」と考えることもできますよね。

しかし本当にそうでしょうか。
介護というのは本当に大変です。
介護職に従事しているプロですら、腰痛や精神的な苦痛で辞める人も多いのです。
いくら家族であっても、素人が介護するのはとても大変ですし、一人でできるものでもありません。

家族で介護しようと思えば、一人ではなく数人で分担し、交代で介護にあたることができなければとてももたないことも多いのです。

では、それだけの人数の家族がいるでしょうか。

現代は少子化が進んでいます。
介護をしてくれる家族は確実に減ってきているわけです。
すでに結婚して子どもがいるから大丈夫、と思っていても、子どもが一人しかいなければ、その一人の子どもだけで両親の面倒を見ることになります。
子どもがいなければどうなるでしょうか?
自分が要介護状態になるときには親は健在でないことの方が多いですし、いとこや親戚に頼むことができるのでしょうか。

そういったことを考えると、介護保険の必要性も現実味を帯びてくると思います。

公的介護保険ももちろん必要ですが、できれば民間の介護保険にも加入しておいた方が良いでしょう。
特に子どもがいない人、子どもが一人しかいない人の場合は家族による介護が難しくなるわけですから、なおさら自分でしっかり備えておくことが大切だと思いますよ。

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