保険料払込免除特約は必要

払込免除特約については、悩む人が多いみたいです。

つけた方がいいのか?
つけなくてもいいのか?

生命保険への加入を検討している人は、なかなか決められずにいる人がたくさんいます。

そこで、ここでは払込免除特約が必要なのかどうかを検証してみましょう。

払込免除特約はどういうもの?

払込免除特約とは、「所定の状態」になったときに、以後の保険料が不要になる、という特約です。

つまり、こういうことです。

「三大疾病になったら払込免除になる特約」をつけた。
数年後、がんになった。
がんの診断をされてからは保険料がタダになって、給付金はもらえた。

普通、病気になったからと言って「大変ですね~。医療費もかかって大変でしょうから、保険料はタダでいいですよ!」なんてことはありません。保険会社も商売ですからね。

でも、払込免除特約ではほんの少しの特約保険料をつけるだけで、それが可能になるのです。実際、がんになった場合は、予想外にお金がかかることもあります。
医療費でお金がかかるのに、毎月の保険料が家計を圧迫してしまっては困りますよね。そんな状況を回避できるのが払込免除特約なので、基本的には必要な特約です。

なぜ、特約をつけるかつけないかを迷うのか?

払込免除特約は良い特約ですよね。だって、万が一病気になったら保険料の支払いを免除してくれるのですから。

では、なぜ迷う人が多いのか?

それは、「病気になるかどうか分からない」からです。
たしかに、所定の状態になれば保険料の負担がなくなるのでとても助かります。でも、所定の状態にならなければただ高めの保険料を支払うだけになってしまいます。

でも将来の健康状態なんて予想できるものではありませんから、あった方が良いのか無い方が良いものなのか、判断に迷うのです。

ただ、それを言ってしまえば保険そのものだって同じですよね。

医療保険なら、日額5千円のもので総払込保険料は100万円程度になります。でも、実際に入院や手術などで100万円以上の給付金を受け取れるかは分かりません。分かりませんが、万が一のことを考えて加入しておくわけです。

定期保険でも同じです。
定期保険は10年間、20年間など一定期間のみを保障する保険ですから、その期間内になにも無ければ保険金は支払われません。
でも、死亡しない可能性の方が高いとしても、少しでも死亡する確率があるのであれば保険に入りますよね。

もともと、保険というのは何かあればとても助かるし、なにもなければ損した気分になるものです。でも、損した気分になっても、自分が掛け捨てた保険料は誰かを救うために使われているのですから、そう考えると損をした気分にもなりにくいのではないでしょうか?

でも、払込免除特約の場合は、その金額の微妙さゆえに、迷ってしまうと言えます。

医療保険であれば、入院すれば入院給付金がもらえますし、手術をすれば手術給付金が出ます。もし30日間入院したなら、入院日額5千円の医療保険なら15万円もらえます。
さらに定期保険の場合はもっと大きな金額になります。もし1000万円の定期保険に入っていれば、死亡したときにもらえるお金は1000万円です。保険に入っていなければ遺族には1円も入らないわけですから、それは加入した方がいいだろう、ということになります。

一方払込免除特約の場合は、万が一所定の状態になってしまった場合、保険料の払い込みが免除されるわけですが、保険料は月々数千円程度なので、別に免除されなくても良いような気がします。数万円、数十万円、という金額が変わってくるのであれば当然特約をつけるべきだと思いますが、数千円だと思うと、どうもつけなくても良いような気がするんですよね。
だから、払込免除特約だけは非常に迷ってしまう人が多いのだと思います。

払込免除特約によって免除される金額がいくらか考えよう

保険料の支払いが免除されるということは、数千円の保険料を払わなくても良くなる、ということですから迷う人が多いのだとお話ししました。

でも、それはあくまでも月々の保険料であって、トータルの保険料ではありません。

トータルの保険料で考えれば、かなり大きな金額が関わってきます。

たとえば月々4千円程度の医療保険。
30歳で契約して、35歳の時に所定の状態になったとします。
本来なら65歳まで払う契約であれば、あと30年間残っていますよね。ということは、

4千円×12か月×30年間=144万円

払込免除特約を付けていれば、144万円が浮く、ということです。
この金額を見れば、払込免除特約をつけた方がいい!と思いますよね。

実際に、払込免除特約は、できればつけた方が良いと思います。
払込免除特約がついていなければ、所定の状態になったときにどれだけ家計が苦しくなっても、保険料の払い込みを続けなければ保険が失効してしまうので、そのリスクを考えるのであれば、特約をつけておいた方が安心です。

でも一方で、保険がすべての人にとって必要ではないのと同じで、別に特約をつけなくても良い人もいます。

それは、貯蓄があるかどうか、です。
あるていどの蓄えがあれば、もし所定の状態になったとしても、保険料の支払いに困ることはありませんよね。たしかになにかあったときには得するのですが、なにもなければ大損ですし、それならはじめから「万が一所定の状態になったとしても、保険料は自分で払い続ける」と決めておけば気も楽だと思います。

逆に、今すでに生活にゆとりがなく、もしなにかあれば家計は火の車になってしまいそうだと思われるのでしたら、払込免除特約をつけておきましょう。

所定の状態って、なに?

さきほどから気になっている人も多いと思います。

何度も繰り返しでてくるフレーズ

所定の状態

所定の状態とは、いったいどういうものなのでしょうか?

実は、払込免除特約というのは、「○○になったら保険料を免除しますよ」の○○の部分は一律ではありません。

これは保険会社や保険の種類によっても変わってくるので、一概には言えませんがこのような種類があります。

・所定の病気による身体障害
・所定の3大疾病
・所定の要介護状態

見てください。まだ「所定」と言っています。
実は、この「所定の」というのがクセモノです。

たとえば3大疾病になったときの払込免除。
3大疾病とはがん、心筋梗塞、脳卒中のことですが、これらの病名が診断されたからと言って、払込免除になるわけではありません。
ここを知らない人が多いので、注意していただきたいと思います。
たとえば脳卒中であれば、このようなことがとっても小さな字で書かれています。

脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上言語障害などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

ちょっと長ったらしくて難しいですよね。
お客様を煙に巻くためにわざとこんな書き方をしているのではないかと疑ってしまうほどです。

これはつまり、

脳卒中になって、しかもかなり重症の場合

ということです。

3大疾病にかかる人はたしかに多いですし、実際に、担当者から

「脳卒中は日本人の死因第3位なんですよ!全国に130万人以上の患者がいるんですよ!」

なんて聞かされて、払込免除特約をつけたという人も多いと思います。
たしかに脳卒中になる人は多いものの、ここまでの重症になる人は少数派です。

もちろん心筋梗塞でもがんでも同じことが言えます。さらに要介護状態や身体障害の場合も、保険会社が定める独自の「所定」の状態がありますから、必ずしも自分が該当するとは限らないのです。

基本的に、払込免除特約はつけておいた方が良いとは思います。払込免除特約の保険料は若い人なら数百円で済みますし、もしなにかあったときには安心です。
でも、保険はやはり人それぞれ考え方の違いもありますから、払込免除になる条件、特約保険料などを吟味した上で、しっかり決めるようにしましょう。
もしどうていも判断に迷うようなら、担当者に聞くだけでなく保険の無料相談などに行って聞いてみるのもおすすめですよ。
大切な保険のことなので、じっくり考えて決めましょう。

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