死亡保険金を受け取った!確定申告・税金はいくら?

親の生命保険から、保険金を受けとった!

そのとき、人によってはまとまった大きな金額を受け取ることになりますよね。特に今のご年配の方の生命保険は予定利率も高く、配当金なども含めると数千万円の保険金を手にする方もいます。

でも、そんな大金を受け取ったら、さぞかし税金がかかるのではないか?と心配される方もいます。

また、まだ親御さんが健在であっても、万が一の場合はそんなに多額の保険金を受け取ってしまったら、税金が高くなりそうで心配……という方もいらっしゃいます。

では、死亡保険金を受け取った場合、税金はいくらかかるものなのでしょうか?また、死亡保険金を受け取ったことは確定申告などで申告する必要があるのでしょうか?

そのときになって慌てないためにも、しっかり確認しておきましょう。

まず税金がいくらかかるのか?についてお話します。

税金というと、普段わたしたちが関わりのあるものだと消費税や所得税、住民税、といったところでしょうか。車があれば自動車税も支払っていますね。

このように税金にはさまざまな種類がありますが、それぞれの税金はそれぞれ違った仕組みのものです。そして、死亡保険金が関わる税金は、基本的には相続税となりますが、契約形態によっては所得税がかかる場合もあります。

そこで、相続税がかかる契約と、所得税がかかる契約の違いを整理しておきましょう。

【相続税の対象となる契約】契約者=被保険者。たとえば、父が被保険者の契約で、契約者も父、受取人が子ども、というような場合。

【所得税の対象となる契約】契約者=受取人。たとえば、夫が契約者で、妻が被保険者、夫が受取人、というような場合。

一般的な生命保険の契約では、【相続税の対象となる契約】にしておくものです。ただし養老保険などの場合、保険料を安くするためなどの理由で契約者と被保険者を変えていることもあり、その場合は被保険者が亡くなれば所得税の対象となる場合があります。

次に、それぞれの税金がいくらかかるのかを見ておきましょう。

【相続税の対象となる契約】たとえば、父が亡くなった場合に、1000万円の死亡保険金を受け取れる契約があるとします。
この場合、相続税はかかりません。

というのも、相続税には、一定の非課税枠があるからです。非課税枠には「生命保険の死亡保険金」が対象の非課税枠と、その他の相続財産も含めた非課税枠の2種類があります。

まず生命保険の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」です。たとえば父が亡くなり、母と自分(子)の2人が法定相続人の場合は、500万円×2人=1000万円

となりますから、死亡保険金1000万円の場合には非課税となります。

ま次に、その他の相続財産も含めた非課税枠は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」なので、このケースだと5000万円+1000万円×2人=7000万円

持ち家なや預貯金など、すべての財産が7000万円以内なら相続税はかかりません。ですから、一般的な生命保険の契約で、死亡保険金が1000万円程度なら相続税はまずかからない、ということになります。仮に死亡保険金が5000万円あったとしても、その他の財産で金額の大きなものがなければ、相続税はかからないでしょう。

では、このケースは少ないものの、所得税がかかるケースについても確認しておきましょう。所得税がかかるのは「夫が契約者、妻が被保険者、夫が受取人」というように、契約者と受取人が同じという場合ですね。

この場合は「一時所得」として計算します。

一時所得の計算方法は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額となります。

1000万円の死亡保険金があった場合は、その1000万円を得るための経費を差し引くことができます。経費とは、つまり保険料のことです。

たとえば、その保険に支払った保険料の合計が800万円だとしたら、800万円を経費として差し引くことができるということになります。その場合の計算はこのようになります。

1000万円-800万円-50万円=150万円

一時所得の金額は150万円となりますね。さらに一時所得では、実際に課税されるのはその半分とされているので、課税対象になる一時所得は75万円となります。

ここまでは大丈夫でしょうか?さて、では「税金」は一体いくらになるのか?

それは、その年の他の収入と合算する必要があるので、税金の金額は人によって異なります。

たとえば他に給与所得があって、給与所得が200万円だったとしましょう。(給与所得というのは「総収入」や「手取り」のことではなく、給与所得控除などの控除をした上で実際に課税される前の金額です。)

他の収入が給与所得のみだった場合、この200万円と、一時所得75万円を合算して所得税を計算することになります。
合計の所得金額は275万円ですね。

課税所得が275万円の場合は税率が10%なので、合計27万5千円の所得税がかかることになります。ちなみに、一時所得75万円分にかかる所得税は7万5千円ということです。

さて、では死亡保険金を受け取った場合、確定申告は必要なのでしょうか?

まず相続税についてですが、非課税であれば申告は不要です。もし、相続税はかかる場合については、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日までです。通常は、被相続人の死亡日から10か月ということですね。

相続税の申告は自力でできないことはありませんんが、税理士に依頼されるのが一般的です。それなりの知識があれば自分で申告することのも良いでしょう。

一方、所得税の場合は、確定申告をすることになります。自営業などで毎年確定申告をしている人は、そのときに一緒に申告します。

普段は給与所得のみで会社が年末調整をしてくれている場合は、会社の源泉徴収票も持参して確定申告をして、所得税の金額を修正する、ということになります。

以上が、死亡保険金を受け取った際にかかる税金と、その手続きの方法です。ごく平均的な家庭の場合であれば相続税の対象となっていて、相続税がかかることはほとんど無いと思っても良いのではないでしょうか。相続税がかかるかもしれない方は、申告期間は10か月ありますから、じっくり情報収集して取り組むと良いでしょう。

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