保険金がでないケース(免責事項)

生命保険は、加入すればなんでもかんでも保険金や給付金が支払われるわけではありません。保障される入院日数や手術の内容は約款によって定められていますから、その内容に該当していなければ支払われることはありません。それは、たいていの方はお分かりだと思います。

でも、保険の内容に該当していたとしても、保険金・給付金が支払われないこともあります。これを、「免責事項」と言います。

免責事項には、どのようなものがあるのでしょうか。以下のような場合には免責事由にあたり、保険金・給付金は支払われません。

・契約した保険の責任開始期(日)または復活日から一定期間内(1~3年)に被保険者が自殺したとき。
・契約者または死亡保険金(給付金)の受取人の故意によるとき。
・契約者、被保険者または災害死亡保険金受取人の故意または重大な過失によるとき。
・被保険者の犯罪行為によるとき。
・被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
・戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によるとき。

いろいろありますが、要は、普通にしていれば支払われます。

たとえば、「保険金殺人」なんてありますよね。推理ドラマでも身内に高額な保険をかけて、事故死と見せかけて殺す、というようなケースがありますが、当然このような場合は保険金は支払われません。

また、被保険者本人が一定期間に自殺したり、犯罪行為によって死亡したりした場合も保険金は支払われません。

自殺に関しても、「保険金を借金の返済にあててください」という遺書を残して自殺する、というような描写が推理ドラマなどでおこなわれていますが、1~3年以内は支払われないんですね。もともと、これは「1年以内」としている保険会社が多かったです。

1年以内に自殺したということは、保険に加入する時点で自殺する気だった、つまり生命保険金をはじめからあてにしていた、というふうに考えられます。それでは、「万が一の場合の保障」という生命保険の性質が変わってしまいますし、他の契約者との公平性が保てなくなってしまいます。

ただ、近年は自殺者の増加にともない、1年ではなく3年以内としている保険会社が多いです。ただ、3年を過ぎた自殺に関しては支払われています。

それから、戦争や地震などの場合も、保険金が支払われないことがあります。

生命保険というのは、死亡率に基づいて保険料を算出しています。つまり統計的にみて、「○歳の人は○万人中○人ぐらいの割合で死亡する」というデータにもとづいて、保険金にあてる資金を調達することになります。それは契約者が支払う保険料のことですが、保険料が多すぎないよう、また、少なすぎないように調節されています。

でも、その統計にもとづくデータとかけ離れた死亡率で人が死亡してしまった場合は、保険金が支払えませんよね。

一度に何千、何万、という人の命が奪われるような災害、戦争がおこったときには、保険金を支払わないくても良い、もしくは、保険金を削減しても良い、ということになっているんです。

ただ、実際にはほとんどのケースで支払われています。日本は地震大国ですが、今までの大きな地震でも、保険金は通常通りに支払われています。

他に、生命保険の保険金・給付金が支払われないケースとしては、「告知義務違反」があります。

生命保険に加入する時には、告知書に記入しますよね。過去の病歴や持病、現在の健康状態について、答えるものです。でもそこで嘘をついてしまうと、いざ入院したり死亡してしまった場合には保険金・給付金が支払われません。

加入時にも当然審査はありますが、そこをクリアすればセーフ、というものではなく、保険金や給付金の請求があったときにも、再度支払に関する審査がおこなわれます。その結果告知義務違反が見つかれば保険金・給付金は支払われませんから、告知はただしくおこなってくださいね。

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