個人年金保険に関する税金申告はどうなる?

個人年金保険に入っていると、年末調整・確定申告のときに、「個人年金保険料控除」が使えます。年末調整や確定申告というのは、1年の所得を申告して、所得税の税額を決定する、というものです。

会社員の人であれば「給与所得控除」、学生であれば「勤労学生控除」、離婚した人であれば「寡婦控除」など、その人に該当するものを収入から差し引くことができます。

なるべくたくさんの控除に該当した方が、所得が少ない、ということになるので、それだけ所得税も安くなります。また、所得税だけでなく住民税も下がり、所得税や住民税が下がると、さまざまな、たとえば保育料などの、所得によって料金が決まるものも、安くなっていきます。

そこで、個人年金保険でいくら控除されるのかはご存じでしょうか。個人年金保険料控除は、1年間に支払った金額に応じて、最大5万円が控除される仕組みです。

税制が変更になったことで、控除される金額は、「平成24年1月以降の契約」と「平成23年12月までの契約」で異なります。まずは、平成24年1月以降の新しい契約では以下のようになります。

【年間支払保険料に対する控除額】
2万円以下    ……支払保険料の全額
2万円超4万円以下……支払い保険料×1/2+1万円
4万円超8万円以下……支払い保険料×1/4+2万円
8万円超     ……一律4万円

たとえば月々の保険料が5千円の場合は、年間6万円の保険料ですから、

6万円×1/4+2万円

ですので、3万5千円が控除できることになります。

ちなみに30歳の人が月々2万円(年間24万円)の10年間の個人年金に加入した場合の保険料が、5千程度となっています。

そして、3万5千円の控除ができれば、所得税がいくら安くなるかと言うと、税率が5%の人で1,750円、税率が10%の人で3,500円、所得税が安くなります。

「なんだそれだけか」と思われるかもしれませんが、場合によっては万単位で変わってくることもありますからあなどれません。所得によって税率が変わってくるので、この3万5千円の控除があるか無いかによって、計算が変わってくるんですよ。

特に所得が多い人は税率も高いので、ささいなものと思わずに、きちんと申告しておきましょうね。

ちなみに平成23年12月までの契約の場合は以下のような計算になります。

【年間支払保険料に対する控除額】
2万5千円以下    ……支払保険料の全額
2万5千円超5万円以下……支払い保険料×1/2+12,500円
5万円超10万円以下  ……支払い保険料×1/4+2万5千円
10万円超     ……一律5万円

さて、ここまで個人年金の保険料に関わる税金を見てきましたが、今度は、年金の受け取りにかかる税金を確認しておきましょう。

国民年金や厚生年金でも、受取には所得税がかかります。
公的年金でも個人年金でも、年金の所得というのは「雑所得」になります。

たとえば公的年金を年間200万円受け取った場合は、1,125,000円が、雑所得となります。そして、その他に収入があればそれらも合算して、そこから所得税の計算をしていきます。
ただ、公的年金の受取ではあらかじめ源泉徴収されていて、年金以外の収入もなく、年金の収入が400万円未満なら確定申告も不要です。

一方個人年金の場合は、計算方法が異なります。個人年金の雑所得は、受け取った年金額から、その年金を受け取るのにかかった経費(=保険料)を差し引きます。

受取時には、その差額の10%が源泉徴収されるので、支払いすぎている分は確定申告によって取り戻さなければなりません。ただ、受取年金額と支払った保険料の差額が25万円未満の場合は源泉徴収されることはありませんから、少額の契約であれば源泉徴収されないでしょう。

ただ、必要に応じて確定申告は必要になりますから、実際の年金額や既払い保険料をみて、確定申告が必要かどうかを考えましょう。そのときには今とはまた税制が変わっているかもしれませんから、契約している保険会社に問い合わせるのが一番ですね。

個人年金は、基本的には自分で保険料を支払って、自分で受け取るものです。でも、保険料を支払った人と、年金を受け取る人が違う場合は、「贈与税」がかかることがあるので注意が必要です。

たとえば親が子供のためにかけておいた個人年金では、その受取った年金はまるまる贈与税の対象になります。贈与税は110万円の非課税枠がありますが、所得税に比べて税率も高額なので、なるべく契約者と受取人が同じになるように契約することをおすすめします。

親から子へお金を渡すときには、個人年金以外にも方法はありますから、高い税金を払わなくても済むように、契約前にはきちんと担当者に説明してもらうと良いでしょう。

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