個人年金には入っておいた方が良いのか?必要性について考える

年末調整をするときには「生命保険料控除証明書」を添付しますが、個人年金に加入している場合には、「生命保険料控除」とは別に、「個人年金保険料控除」という枠があります。

個人年金が必要経費として認められている、ということですね。それなら、個人年金には加入しておいた方が良いのではないか?と思われると思います。

個人年金というのは、民間の保険会社で、個人で加入しておく年金のことです。会社員の人であれば厚生年金、自営業の人であれば国民年金に加入していますが、それだけでは老後の生活費としては足りないこともあるかもしれません。

特に心配なのは、国民年金の場合です。

厚生年金の場合は、収入(標準報酬月額)に応じて保険料が決まっており、収入が多ければ、それだけ保険料も高くなり、それだけ受け取れる年金の金額も多くなります。

しかも厚生年金なら保険料は会社と折半で済むのが魅力ですよね。実際に支払っている保険料が8千円程度でも、会社も8千円支払ってくれているので、毎月1万千円おさめていることになります。

一方、国民年金の場合は全額自分で支払わなくてはなりません。平成25年度の国民年金保険料は15,040円となっています。
そして、平成24年度の年金額は、786,500円となっています。これは年額ですから、1か月あたり65,541円です。これでは、持ち家が無い限りはとても生活していけそうにありません。

ただ、国民年金には、「国民年金基金」というものがあります。これは、会社員の人との格差を是正するために、基礎年金に上乗せすることができる制度です。

たとえば30歳で国民年金基金に加入した場合は、月々1万円の保険料を払うことで1か月あたり2万円の上乗せがあるので、年間24万円の上乗せになります。合計1,026,500円になりますね。

国民年金基金には確定年金タイプもあります。個人年金保険によくあるタイプで、たとえば「60歳から10年間、毎年24万円ずつ受け取れる」といったタイプの年金です。こちらは30歳で、月々2万円を上乗せする場合は5千円程度の保険料を支払うことになります。

しかも国民年金基金の場合は、確定申告の際に全額が控除できる、という大きなメリットがあります。

民間の個人年金に加入している場合は最大5万円の控除です。(平成24年1月以降に加入し場合は4万円)一方、国民年金基金の場合は、国民健康保険や国民年金と同じように、全額が控除対象です。

もし、1万5千円の国民年金基金を払っていれば、年間で18万円控除できるということですね。税率が5%の人であれば、9千円得する、ということになります。

確定年金にかかる保険料は、国民年金基金でも、個人年金でも、ほとんど差はありません。それなら、国民年金基金に加入した方が良いですよね。

ただ、国民年金基金にはデメリットもあります。まず、国民年金基金に加入する場合は、1口目は必ず終身年金でなくてはならない、ということです。

終身年金は、期限なしで生きているかぎり給付されるのでお得ではありますが、保険料は、前述のように30歳で月々1万円程度です。これに加入した上で、確定年金をプラスすることができます。

そして、確定年金も、民間の個人年金のような自由度は低いです。国民年金基金の確定年金は、年金額が、終身年金よりも高くなってはいけません。たとえば、月々2万の年金額を上乗せする場合は、確定年金の年金額も、月々2万円を超えることはできません。

民間の個人年金であれば、月額10万円などでも契約できるのですが、それが、国民年金基金ではできない、ということですね。

終身年金というのは、最低限生活できる程度にはもらいたいものですが、長生きしなければ、損になってしまいます。それなら、確定年金として多めの上乗せをしておいた方が、老後の生活設計が楽になるという側面もあります。

とは言え、自営業の方は、できる範囲で国民年金基金に加入するのが良いでしょう。自分で貯蓄するのも良いですが、保険料として強制的に引いてもらう方が、管理が楽になりますよ。

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