健康保険の保障内容~葬祭費・埋葬料~

健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬祭費・埋葬料が受け取れます。国民健康保険に加入している場合は「葬祭費」が給付され、自治体によって金額が異なりますが、1~7万円となっています。

会社の健康保険に加入している人の場合は「埋葬料(費」)」が給付され、一律5万円です。

健康保険の被保険者が受給できるほか、被扶養者であっても給付が受けられるようになっていて、通常は遺族が手続きをします。ただ、埋葬料を受け取れる人がいない場合は、実際に埋葬をおこなった人が受け取れることになっています。

埋葬・葬祭の対象となるのは、霊きゅう車代、火葬料、僧侶への謝礼、霊前供物代などです。

ただ、この金額でお葬式代の足しになるかと言えば、微々たるものです。葬儀費用の全国平均は200万円を超えています。5万円もらっても、無いよりはマシかな、という程度ではないでしょうか。

実際には10万円程度でお葬式ができる低価格で簡素なプランもありますが、ほとんどの人はもっとかかります。

お葬式代と言っても、通夜ぶるまい、お布施、引き出物、香典返しなど式自体にかかる費用以外にも、いろいろなお金がかかってきますから、総額では200万円程度になります。ただ地域によっても違いますし、故人の遺志もあると思いますから、相場にとらわれる必要はありませんよ。

一方、「葬儀会社に頼まずに個人で火葬すればもっと安くなるのではないか」と思いますよね。実際に、個人で告別式をやったり、お通夜や告別式をせずにそのまま火葬する、という方法もあります。

でも結局は20~30万円程度はかかってきますし、お寺によって戒名料が全然違うので、やはりしっかり準備しておいた方が良いのはたしかです。

特に若い人の場合は貯蓄も少ないですから、生命保険が役に立ちます。貯蓄していても、それは「マイカー資金」だったり「マイホーム資金」だったりしますよね。それとは別にお葬式代を貯蓄しておく、というのも難しいと思います。

お葬式にかかる費用だけでなく、一人暮らしであれば家の片づけや引き渡しを家族にやってもらわなくてはなりませんし、その際にはお金がかかりますよね。家族が仕事を休んだ分の収入減も考えるのであれば、その分も計算に入れておきます。

それでも、「最低限のお葬式を」と思われるのでしたら、200万円あれば大丈夫でしょう。

終身保険で備える場合でも、20代なら月々の保険料は2千~3千円程度で済みますし、終身保険の場合は解約返戻金が貯まるので、歳をとってから、貯蓄が十分に貯まったら解約して自分の好きなようにお金を使うこともできます。

健康保険から給付される葬祭費・埋葬料は微々たるものですから、自分でできる備えはしておきましょう。ただ、微々たるものとは言え、必ず手続きして給付してもらいましょうね。

けっこう手続きしてない人が多いのが現状です。過去2年さかのぼって手続きできるので、給付を受けていない場合は今からでも手続きすると良いですよ。

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