必要保障額シュミレーション~大黒柱である父親編~

生命保険がもっとも必要だとされるのは、一家の大黒柱の人です。

一般的な家庭であれば、「お父さん」の保険ですね。また、ひとり親家庭の「シングルマザー」「シングルファザー」の生命保険も重要です。

家計の担い手である人が亡くなってしまったり、病気などで仕事を休まなければならなくなれば、家計にかかる負担も大きくなります。

ここでは一般的な、「お父さん」の生命保険の考え方を見てみましょう。

奥さんが専業主婦の場合は、家計はすべてお父さんにかかっています。もしなにかあれば、家族の生活も脅かされてしまうので、しっかり準備していきましょうね。

夫:30歳 会社員
妻:30歳 専業主婦
長男:4歳 幼稚園
次男:2歳

夫が今死亡してしまったとして、残された妻と子どもが今と同じ生活を続けられるようにするには、どれぐらいの金額が必要になるでしょうか?

まず、現在10万円の家賃のところに住んでいるとして、今後も住み続けるとしたら、子どもが2人とも大学を卒業するまで20年ありますから、それまでで2400万円かかります。子どもが就職後は妻は家賃5万円のコンパクトなマンションに引っ越すとしたら、妻が平均寿命まで生きるとして35年ありますから、2100万円の家賃がかかります。今後かかる住居費の合計は、4500万円ということになりますね。

次に生活費です。毎月の支出のうち、家賃と教育費を抜いたものを生活費とします。光熱費や通信費、食費、雑費などが含まれます。減殺20万円の生活費がかかっていても、夫がいなくなることで、15万円になるとしましょう。

すると、長男が就職するまでが18年なので、それまでは3240万円。長男が就職で家を出たとして、その後次男が就職するまでは生活費が12万円になったとします。2年間で生活費は288万円になります。

子どもが2人とも独立したら、その後、妻だけの生活費を計算します。月10万円の生活費がかかるとして平均寿命まで生きるとしたら、4200万円の生活費がかかります。生活費の合計は、7728万円です。

それから、教育費の計算です。教育費は、幼稚園の月謝や習い事、塾や学費などの費用のことです。これは、子どもにどの程度の教育をしたいのか、ということで変わります。

ここでは、2人とも、小学校、中学校、高校は公立で、大学だけ私立に行ったとしましょう。自宅から通える範囲の、文系の私大に行ったとします。すると、平均的にかかるといわれている教育費は1200万円程度です。子どもは2人いますから、2400万円ですね。

他には、生活費や教育費、住居費以外にかかるお金を計算します。車や電化製品の買い替えや、家族旅行など、出費の大きいものを計算します。電化製品というのは、だいたい7~10年ぐらいで寿命を迎えることが多く、7年毎に買い替えていくのが理想です。

ここでは、車と電化製品は7年おきに買い替えていくことにしましょう。車と電化製品にそれぞれ100万円ずつ予算をとるとして、妻の寿命まで55年間ありますから、車は6回、電化製品は7回買い替えるとすると、車が600万円、電化製品が700万円かかります。

また、毎年海外旅行に1回は行くようにしている、というような家庭なら、「自分が死んでしまっても、残された家族には旅行ぐらい行かせてやりたい」と思われるでしょう。毎年40万円の予算ととっておくとしたら、子どもが2人も就職するまでは20年間あるので、800万円の費用がかかることになります。

車や電化製品の買い替え予算と合計すると、2100万円かかることになります。

ここまでの支出額を合計すると、1億6728万円かかることになります。とても多いものですね。でも、この金額の生命保険が必要なわけではありません。遺族年金などの収入もありますよね。

次は、万が一のことがあった場合の、収入を計算していきます。まずは遺族年金ですが、これは収入によっても金額が変わるものです。平均的な収入ならば、万が一のことがあった場合の遺族年金は、年間170万円程度になります。

長男が成人後には147万円程度に、次男が成人後には105万円程度になります。妻が老齢年金を受け取れるようになってからは、46万円程度になります。妻の老齢年金は、年間78万円程度です。これらをすべて合計すると7400万円程度になります。

それから、現在の預貯金も収入に含めます。現在300万円の貯蓄があるとしたら、しばらくはその貯蓄で暮らしていけますし、お葬式代などもそこから出せますよね。

収入の合計は、7700万円程度になることが分かりました。これを、さきほど計算した支出から引くと、その差は9028万円となりました。これが、生命保険で準備すべきお金です。

よく、モデルプランなどでは3000万円ぐらいの生命保険が多いですから、これだけのお金が必要になるなんて、びっくりされたのではないでしょうか?

でも、必ずこれだけの生命保険をかけなくてはならないわけではありません。たとえば、家族旅行は国内に限定して予算を減らすとか、奥さんがパートをして家計を助ける、ということができれば、必要なお金はもっと減ります。

家族旅行にかかる費用を年10万円にすれば、200万円になりますし、子どもが小学校に上がってからずっとパートで月々6万円程度の収入を得ることにすれば、家族旅行の節約分を合わせて2360万円減らすことができます。

すると、6668万円を、生命保険で準備すれば良いことになります。

ただ、この金額は、「今、死んでしまった場合」の必要保障額です。もし来年死ぬのであれば、1年分の住居費、生活費、海外旅行費は削ることができます。すると、6358万円で済むのです。このように、必要な保障額というのは年々減少していくものです。

今年は6700万円の定期保険に加入して、来年は6400万円の保険にして、再来年は6100万円の保険にする、ということができれば、保険料が節約できます。

そのようなニーズにこたえるのが、逓減定期保険です。これは、毎年少しずつ保障額が下がっていく保険なので、保障額が一定の定期保険に比べると、保険料が安いんですよ。

また、似たようなものとして、収入保障保険というものがあります。これは、たとえば「子どもが就職するまで毎月10万円の収入がほしい」というようなニーズにこたえる保険で、トータルで受け取れる保険金額は年々減っていくので逓減定期保険に似た役割ができます。

住居費と生活費は毎月ほぼ一定のものなので、次男が大学卒業するまでの20年間、毎月10万円の収入保障保険に入っておく、というのもいいですね。
すると、現在契約すると2400万円分、来年には2280万円分、再来年には2160万円分、と、トータルの保障金額は減っていくのでムダがありません。

また、子どものために学資保険に入っている人も多いと思います。学資保険は、契約者に万が一のことがあっても満期保険金やお祝い金は受け取れますから、その分は保障金額から引くことができます。

こどもそれぞれに300万円の学資保険をかけているとしたら、600万円を引くことができるんですね。

必要な保障額は6668万円でしたから、収入保障保険で2400万円、学資保険で600万円で合計3000万円になりますから、残り3668万円をどのように準備するのか考えていきましょう。

残りをすべて定期保険にしても良いですし、貯蓄性のあるものも欲しければ、500万円程度を終身保険や養老保険として準備しておくのも良いですね。

あとは、保険料との兼ね合いで決めて行っても良いでしょう。毎月の家計に余裕があれば、貯蓄性のある保険の割合を増やし、保険料をとにかく抑えたいということであれば、すべて掛け捨ての定期保険にしても良いでしょう。

さて、ここまでは、死亡保障についてみてきましたが、医療保障はどうすれば良いでしょうか?一家の大黒柱が入院をしたりすれば、医療費がかかるだけでなく、仕事を休んだり、長期入院であれば仕事を辞めたりもするので、収入のマイナス分を補てんする必要もあります。

細かいことを言えば、奥さんが病院に必要なものを届けにいく交通費や、お見舞いをもらったときのお返しにかかる費用もありますね。

ただ、会社員であれば、傷病手当もでますから、そこまで手厚い保険でなくても良いでしょう。傷病手当は、収入の約3分の2が給付されるものなので、1日あたりに換算して1万円程度の収入になる人であれば、不足分は1日あたり3千円程度です。

また、医療費自体は、高額療養費制度もあるので、保険適用外の高額な先進医療を受けるようなことが無ければ、食費などを合わせても1か月9~10万円程度です。

ですから、医療保険は、日額5千円あれば十分だと言えます。その医療保険に、先進医療特約を付けておけば、保険のきかない先進医療を受けても安心ですね。先進医療特約の保険料は数十円~百円程度の非常に安いものなので、つけておくことをおすすめします。

このように、「お父さん」の生命保険というのは、死亡保障が非常に高額になりがちです。と言っても、持ち家か、賃貸か?奥さんは働くのか、専業主婦のままか?子どもの教育にどれぐらいお金をかけるのか?ということなどによって大きく変わってくるものなので、モデルプランを鵜呑みにせずに、きちんと自分に必要な保障額を計算するようにしましょうね。

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