健康保険の保障内容~出産育児一時金~

日本の健康保険制度では、実際にかかった医療費を支払うのではなく、たいていの人は3割負担分を支払うだけですよね。
でも、健康保険制度の機能はそれだけではありません。

出産すると受け取ることができる、「出産育児一時金」というものがあります。これは、子どもを一人出産するごとに42万円が給付されるものです。ですから、もし双子なら2人分で84万円が受け取れる、ということになります。

妊娠から出産までは、本来ならとてもお金がかかります。というのも、妊娠自体は病気ではないため、健康保険の給付対象にはならないのです。ですからかかった医療費がそのまま請求されることになります。

妊婦健診には1回数千円、検査の内容によっては2万円以上の医療費がかかります。そして、出産となると入院費もかかりますし、全額自己負担となると50万円以上かかることも珍しくはありません。

でも、出産経験のある方でも、これだけの金額を負担した覚えはないと思います。

まず、妊婦健診については、国と自治体からの助成があります。自治体によって差があるのですが、母子手帳に健診が無料になるチケットがついていることが多いですね。中には妊婦健診がすべて無料、という自治体もあります。

このような助成ができたのは、高額な妊婦健診代が支払えずに、出産ギリギリまで病院にかからない人がいたためです。覚えている人も多いと思いますが、一時期妊婦さんが病院をたらい回しにされる、というニュースが相次ぎました。もともとお産を扱っている病院自体も多くないのですが、健診を受けていなければ、妊娠の経過も分かりませんから、どの病院も受け入れを拒否してしまうんですね。

このようなことを防ぐために、妊婦健診を無料化しようという動きが出てきたのです。ただ実際には自治体によって無料になるところ、回数制限があるところ、金額の上限があるところ、などバラバラな状態になっているのは残念ですよね。ただそれでも、妊婦健診の負担が大きく減ったことには違いありません。

そして、出産費用は、健康保険からの給付金が出ます。それが「出産育児一時金」というもので、現在は42万円出ます。

これも以前はもっと金額が低かったのですが、少子化の影響もあり、ここ10年ほどでも10万円以上上がっています。ただ、その分病院に支払う分娩費用が高くなったので、あまりお得感がないのが実際のところです。

出産費用は病院によっても違いますし、妊娠の経過によっても違いますし、分娩方法や、入院日数によっても変わってきますが、出産育児一時金を充ててもマイナスになることが多いですね。

ただ、それでも数万円の負担で済みますから、数万円で出産ができると思えば安いものではないでしょうか。これだけ妊婦健診や出産費用の自己負担が少なければ、赤ちゃんの服やベビーベッドなど、準備品にお金がかけられるようになるのではないでしょうか。

さて、出産育児一時金は、実際には出産費用としてそのまま病院に支払うのが一般的です。右から左へとお金を流すだけで、自分が受け取れるお金はほとんどありません。

ですから、直接病院へ振り込んでもらえるようになっています。「直接支払制度」と言って、病院に手続きしてもらうことによって、自分を経由せずに、直接病院へと渡ります。ですから、退院時に支払うのは不足分の数万円だけ、ということになりますね。

また、「直接支払制度」が対応できない場合は「受取代理制度」がありますから、同じように直接病院へ、出産育児一時金が支払われるようになっています。

ただ、「受取代理制度」の場合は産後に手続きするものなので、いったん立替る必要があります。その資金が無い場合には、貸付制度があり、無利子で融資が受けられますので、必ず事前に手続きをしておきましょう。(ただし上限は33万円です。)

その際の手続きは、会社の健康保険であれば勤務先へ、国民健康保険であれば役所へ行って相談してみてくださいね。

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