生命保険はどこまで相続税の対象となるのか?

生命保険に入っていれば、万が一死亡しても、家族にお金が残せますよね。でも、生命保険の死亡保険金というのは、相続税の対象になります。

相続税というのは、人が死んだ時に、その人がもっているお金や土地などの財産を相続するときにかかる税金です。

財産を相続するのは、配偶者や子どもなどの親族が主ですが、遺言によって指定されている場合には家族以外の人でも相続することができます。

相続税は、どのように計算されるのでしょうか。まず、生命保険の死亡保険金として受け取ったお金は、500万円×法定相続人の人数分の非課税枠があります。そして、非課税分を差し引いた残りが、他の遺産と合算されて、相続税の計算をします。

相続税には、基礎控除があり、5000万円と、1000万円×法定相続人の人数が非課税になります。その分を差し引いた金額に対して、相続税がかかります。

相続財産が、死亡保険金の課税対象額も合わせて1億円あって、法定相続人が2人の場合は7000万円は控除できます。残りは3000万円で、これにたいして相続税がかかる、ということになります。税率は15%、控除額が50万円あるので、相続税は400万円になります。

もし、法定相続人が5人いれば、全部で1億円控除できるので、相続税はかからないことになります。

さて、では、法定相続人というのは何でしょうか?法定相続人とは、民法で定められている、法律上の相続人のことです。
法定相続人は配偶者と、子どもや孫、ひ孫なども範囲に入ります。配偶者というのは戸籍上の配偶者のことなので「内縁の妻」や「愛人」は法定相続人とは認められません。ですが、内縁の妻や愛人に自分の子どもがいれば、その子どもは法定相続人になれます。

もし、子どもや孫が誰もいない場合は、親や祖父母が法定相続人になります。若くして亡くなってしまいまだ子どもがいなかったけれど親はまだ健在、というときには親が、親もいなければ祖父母が法定相続人となります。

子どもや親がいない場合には、兄弟や、兄弟の子どもが法定相続人になります。

法定相続分というのも決まっていて、配偶者と子どもがいる時には、配偶者が2分の1、子どもが2分の1を相続します。子どもが2人なら、2分の1の遺産を2人で分け合うので、4分の1ずつ、ということになりますね。

これが、子どもや孫がいない場合になると、配偶者が3分の2、親や祖父母が3分の1を相続します。子ども、親などもいない場合には、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1を相続します。

とにかく、配偶者の相続分が一番多い、ということですね。ただし、遺言が用意されていた場合には、それに従うことになります。ただ、たとえ遺言に「愛人の○子に全額あげる」と書かれていても、法定相続人には最低限の取り分として「遺留分」というものがあります。

この法定相続人の人数によって非課税になる金額が変わってきますから、相続税がいくらぐらいかかりそうかは、自分で計算できますよね。この非課税枠というのは、法定相続人の人数で決まるわけですから、もしも法定相続人ではない人が相続するさいには非課税にならないので注意しましょう。

さて、生命保険を、相続税対策として使うこともできます。生命保険の死亡保障を300万円だけにしている人がいるとします。この人には配偶者と子どもが3人いて、法定相続人が4人、ということになるとします。すると、生命保険の非課税枠は500万円×4人で2000万円までは非課税になるわけです。

でも実際には死亡保障は300マ年だけなので、当然非課税です。ところがこの人には現金や不動産などの財産が1億円あるとします。そうすれば、相続税の非課税枠は5000万円と、1000万円×4人で合計9000万円が非課税になりますが、残り1000万円には相続税100万円がかかってしまいます。

そこで、この1000万円を使って、一時払の終身保険などに加入すると、この1000万円と、もともと入っている300万円の保険合わせて1300万円の死亡保険金になり、生命保険の非課税枠の2000万円の中におさまるので、一切相続税がかからなくなるのです。

ただ、「自分はもうすぐ死にそうだ」というときに焦って保険を用意するのでは遅い、ということを覚えておきましょう。生命保険に加入するには診査が必要ですよね。すでに闘病中ということであれば新たに保険に入ることはできませんから、財産に余裕があって相続税がかかりそうな人は、あらかじめ保険を用意しておくと良いですよ。

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