生命保険の保険金と贈与税の関係性について

生命保険の保険金やお祝い金などを受け取った時には、契約形態によってかかる税金が変わってきます。ここでは、贈与税がかかるケースを見てみましょう。

贈与税というのは、誰かにお金をあげるときにかかる税金のことです。

ですから、契約者と受取人が異なり、さらに相続税ではない場合が、贈与税になります。死亡保険金であれば、契約者が夫、被保険者が夫、受取人が妻、という場合には相続税の対象となりますが、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子ども、という場合には、贈与税の対象となります。

満期保険金やお祝い金の場合には、契約者と受取人が違えば贈与税になります。契約者が夫、被保険者が夫、受取人が妻、という場合や、契約者が夫、被保険者が妻、受取人が妻という場合でも、贈与税がかかります。

贈与税の場合は、年間110万円までは非課税になり、課税対象額に応じて税率が変わってきます。そして、税額から控除される金額もあり、こちらは税額に応じて変わります。

たとえば500万円の保険金を受け取った場合には、110万円を引いた390万円が課税対象になるので、税率は20%で、控除額が25万円になります。ですから、53万円の贈与税がかかることになります。

200万円の保険金を受け取った場合は110万円を引いた90万円が課税対象になり、税率は10%、控除額はありません。ですから、9万円の贈与税がかかることになります。

けっこう高いですよね。贈与税と言うのは税額が高めなので、なるべく贈与税がかからない形で契約することをおすすめします。もし、死亡保険金であれば相続税がもっとも有利ですし、満期保険金などであれば所得税の対象になる契約にした方が有利です。

死亡保険金の場合であれば契約者が夫、被保険者が夫、受取人が妻、という場合なら相続税の対象になり、かなり大きな金額が非課税になります。。満期保険金などであれば契約者が夫、被保険者は夫でも妻でもかまいませんが、受取人は夫にすることで所得税の対象となります。

このような基本的な税金の知識は、生命保険会社の担当者であれば身につけているはずですから、税法上有利になる契約の仕方はアドバイスがもらえるはずです。

一般的にはこのような高い税金のかかるような契約形態はおすすめされることはありませんが、念のため知っておくと安心ですよね。

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