生命保険の保険金で所得税が必要となるケースを知る

生命保険で受け取る保険金は、契約形態によってかかる税金が変わってきます。ここでは、所得税がかかるケースを見てみましょう。まず、死亡保険金の場合では、契約者と受取人が同じだと所得税がかかります。

夫が契約者、妻が被保険者、受取人が夫、という場合ですね。でも、普通は、妻が被保険者の保険なら、契約者も妻で、受取人が夫という契約にします。これなら相続税の対象となり、相続税の非課税枠があるのでほとんど課税されることはありません。

次に、満期保険金やお祝い金の場合です。この場合も契約者と受取人が同じであれば、所得税がかかります。夫が契約者、妻が被保険者、夫が受取人、という場合。また、夫が契約者、夫が被保険者、夫が受取人、というようにすべて同じ人になっていても、所得税になります。

もし、契約者と受取人が違う場合は、贈与税がかかることになり、所得税よりも税金が高くなります。

一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で所得の種類が異なり、所得税の計算方法が変わってきます。所得税というのは、受け取った金額から、経費を差し引いて、残った金額にたいして税金がかかる、というのが基本です。

お給料でも、給与所得控除や基礎控除といったさまざまな控除の金額を差し引いた上で、残った金額に応じて5%、10%などの税率をかけて所得税を計算しますよね。

保険金を一時金で受け取った場合には、「一時所得」として計算します。一時所得とは、その名の通り一時的な収入のことで、計算方法は以下のようになっています。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

たとえば、500万円の満期保険金を受け取ったとき、その保険に支払ってきた保険料が420万円であれば、その金額を差し引いて80万円。さらに特別控除50万円を差し引いて30万円です。

さらに一時所得では、この金額の2分の1が課税対象になります。ですから、15万円が一時所得として課税されることになります。

ちなみに、計算の結果マイナスになれば、所得税はかからない、ということです。3年に1回15万円が受け取れる、といったお祝い金であれば、15万円なら非課税、ということですね。

一方、満期保険金を年金形式で受けとる場合には、雑所得になります。所得には給与所得や一時所得、事業所得などさまざまな種類がありますが、そのどれにも属さない所得、ということです。

雑所得の計算方法は、収入-経費というふうに、シンプルなもので、特別控除などはありません。

毎年120万円を年金形式で受け取る場合、その金額に対応する分の保険料が経費として引かれ、その残りが雑所得になります。

所得税は、給与所得やこれらの一時所得、雑所得などの合計によって決まります。これらの合計の所得の金額に応じて所得税率が決まるんですね。

死亡保険金を受け取った場合、普通は相続税の対象になりますが、年金形式で受け取ったときには雑所得として所得税がかかることもあります。相続税の課税対象にならなかった部分に対して所得税がかかりますが、実際には保険会社から受け取るときに源泉徴収された額を受け取ります。

ですから、払い過ぎになっている所得税が発生するケースが多いので、還付申告をして払い過ぎている所得税を取り戻してくださいね。

所得は生活に大きく関わるものです。所得金額や所得税の金額によって、保育料や児童扶養手当の受給額が決まりますから、収入が多いに越したことはないですが、無駄な税金を支払うことのないように、賢い入り方をしましょう。

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