健康保険の保障内容を理解する~傷病手当~

生命保険には、必ず入っておいた方がいい……。そうとは限りません。

気になりだすと何が何でも入りたくなってくるものですが、その前に、本当に生命保険が必要なのかを考えることは大切です。

そのためには、公的な保障制度を理解しておきましょう。公的保障の中でもお世話になることが多いのが健康保険です。

ここでは、傷病手当がどういうものなのか、あらためて見てみましょう。

傷病手当というのは、病気やケガで仕事を休まなくてはならなくてお給料がもらえないときに給付されるものです。国民健康保険では対応していません。

傷病手当は、どのように給付されるか、確認しましょう。傷病手当は、だいたい収入の3分の2程度受け取ることができます。

実際には計算方法が定められていますが、調べれば誰でも確認できる簡単な仕組になっているんですよ。

傷病手当の計算には、「標準報酬月額」と「標準報酬日額」を使用します。「標準報酬月額」というのは、「月収23~25万円の人は標準報酬月額24万円」というふうに、月収に応じて決まっています。

そして、標準報酬日額は、それを30で割ったものになっています。標準報酬月額が24万円の人は、8千円が標準報酬日額になるわけですね。

そして、傷病手当金として給付されるのはその3分の2ですから、5,333円が、1日あたりの給付額です。

ただ、傷病手当金には「待機期間」があります。待機期間は3日間なので、仕事を20日間休んだ場合は17日分の給付となります。この場合だと、90,661円受け取ることができるわけですね。

働くことができなくても傷病手当によってこれだけ給付されるのですから、健康保険制度もありがたいものです。ただ、それで生活がやっていけるかどうかというのは別問題です。

特に生活がカツカツ、という人なら、収入が3分の2になってしまえばかなり困りますよね。実際に1か月程度休んだだけならなんとかなることが多いと思いますが、休職が長期化すると経済的な不安は増大します。

傷病手当金は最長1年6か月は給付されるのですが、そのあいだずっと3分の2だけの収入では、医療費も支払えない、ということもあります。

貯蓄でまかなえそうであれば良いのですが、そうでない場合には生命保険で備えておく必要があるでしょう。生命保険というのは、自分の貯蓄では足らず、公的な保障制度を使っても足りない場合に、その分を備えておくのが正しい生命保険の入り方です。

なんとなく不安になって契約するのではなく、具体的にいくらぐらいあればやっていけそうか、計算してみることが大切ですよ。

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