介護保険は必要か?入る必要はあるのかをズバリ解説

平成24年度より、所得税の「介護保険料控除」が誕生しました。

これは、民間の生命保険会社の介護保険に加入している人が、1年間に支払った保険料の金額に応じて、最大4万円が所得から控除できる、というものです。

控除というのは、「かかった経費を引く」というような意味合いです。

基礎控除や給与所得控除、配偶者控除などいろんな種類の控除があり、その人の家族構成やかかった経費の内容に応じて、所得税を軽減してもらえます。

介護保険料控除の場合は、「わたしは介護保険に入って、きちんと介護への備えをしているので、保険料のうちいくらかの分は所得税を安くしてくださいよ」ということです。

すでに、「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」というものが存在していました。こうした控除ができた背景には、「公的な介護保険だけでは十分な介護が受けられるとは限らないから、自分でも用意しといてね。その代わり所得税を安くしとくよ」という国の方針が見えますね。

ちなみに、金額に応じて控除額が決まりますが、どのようになっているのか紹介しておきます。

・年間の保険料2万円以下……支払保険料の全額
・2万円超、4万円以下 ……支払保険料×2分の1+1万円
・4万円超、8万円以下 ……支払保険料×4分の1+2万円
・8万円超       ……一律4万円

4万円を控除できる場合は、一般的な所得の人であれば、所得税が4千円安くなる、ということになります。生命保険と個人年金保険にも入っていて、最大の控除であれば、合計12万円の控除ができるので、1万2千円が、年末調整のときに、多く戻ってくる、ということですね。

では、民間の介護保険に入る必要はあるのでしょうか?

結論から言えば、入っておいた方が良い、という場合が多いです。介護保険が必ずしも必要、というわけではありませんが、公的介護保険では保障が足りないのは明らかです。

公的介護保険は現物支給ですから、介護サービスを安くで利用できる、というイメージです。

自己負担分もありますし、家計への負担があります。ただ、公的介護保険では足りない部分を補うのは、別に介護保険でなくても良いのです。介護保険は、要介護状態になることが無ければ掛け捨てですから、自分でしっかり貯蓄する、という人はわざわざ介護保険に入る必要はありません。

でも、これはすべての保険に共通することですが、保険というのは、契約したらすぐに保障が得られます。

もし、明日事故に遭って要介護状態になっても、給付金が受け取れるのです。一方貯蓄の場合、すでに十分な貯蓄があるなら良いのですが、今から貯蓄を始める、言う人なら、もし明日事故に遭って要介護状態になってしまえば、なにも準備できていないことになります。

ですから、まだ介護への備えができていないのであれば、とりあえず民間の介護保険に加入して、貯蓄が十分にできた時点で解約しても良いのではないでしょうか。

さて、民間の介護保険というのはどのような内容でしょうか。

公的介護保険との大きな違いは、40歳未満でも加入できる、ということです。公的介護保険の場合は、保障は2段階になっています。

・40~65歳……加齢にともなうことが原因によって要介護状態になったら認定される
・65歳~……加齢にともなうものでなくても、たとえば事故でも、要介護状態になれば認定される

つまり、65歳までに事故などが原因で要介護状態になっても、介護保険の給付は受けられないのです。

一方、民間の介護保険であれば、40歳未満でも加入できて、保障の範囲も、加齢だけでなく事故が原因でも保障されます。実際に事故に遭う確率というのは非常に低いものですが、万が一事故に遭って後遺症が残ってしまったら、介護保険に入っておけばよかった、となるかもしれませんよね。

また、民間の介護保険は、現金支給、というのも特長です。公的介護保険は現物支給ですが、民間の介護保険は決められた金額が、受け取れます。

民間の介護保険は、介護一時金と介護年金で成り立っています。

一時金は、所定の要介護状態になったときに一括で支払われるお金で、年金は、年額いくら、という形で、支払われていきます。この年金の期間は、10年などの有期タイプと終身にわたって年金が受け取れる終身タイプがあります。

たとえば年金年額60万円の介護保険であれば、要介護状態になれば一括で60万円、年金として、年額60万円が受け取れる、という形になっています。また、要介護状態になることなく死亡した場合は、同じく60万円が死亡給付金として受け取れる、という商品もあります。

介護保険料というのは、さほど高くありません。40歳で年金年額60万円でも、3000~4000円程度で加入できるものもあります。

もしもの備えとして、入っておいてはいかがでしょうか。

ただ、民間の介護保険にはデメリットもあります。公的介護保険では、要介護状態はレベルが7段階あります。要支援1・2、要介護1~5といった7段階の基準があり、それぞれ、該当したレベルによって、保障の内容も上がって行きます。

ただ、民間の介護保険では、要介護2ぐらいからが対象になることが多く、要支援程度では、給付対象になりません。

要支援というのは基本的な日常の動作は自分でできるけど、ちょっと助けが必要な人、というものです。要介護1は排泄・入浴・着替えなど身の回りの世話に部分的な介助が必要な人となっています。

民間の介護保険では、それ以上の状態にならないと、給付されないので注意しましょう。

生命保険は、終身保険や定期保険でも、死亡した場合だけでなく「高度障害」に該当したときにも保険金を受け取れますが、この高度障害というのは条件が厳しいもので、そうそう該当するものではありません。

でも介護保険なら、高度障害に該当しなくても、生命保険会社がさだめる要介護状態であれば給付されるので、万一の備えとして入っておいても良いのではないでしょうか。

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