医療費控除の準備、できていますか?

あなたは、今年医療費控除の申告をしますか?

医療費控除とは、年間に支払った医療費の金額に応じて所得税の一部を還付してもらえるという制度です。条件を満たしている場合は申告しないと損なので、ぜひ申告の準備をしておきましょう。

医療費控除が受けられる条件は?

医療費控除が受けられる人は、年間の医療費が10万円を超えてる人です。

◎年間の医療費というのは、1月1日~12月31日までに支払った金額の合計のことを言います。

◎ここで言う医療費には、病院で支払った金額だけではなく、ドラッグストアで個人で購入した薬も対象になりますし、歯列矯正にかかった金額も対象になります。

◎生命保険の給付金が支払われた場合は、その分を差し引きます。
例:年間の医療費が15万円かかっても、生命保険の給付金で7万円受け取っていれば差引いて8万円になるので対象にならない。

高額療養費や出産育児一時金などを受け取った場合も、その分を差し引くことになります。

◎病院に行くための交通費も対象になる。
交通費には領収証が出ないので、自分で記録しておきます。

◎上限は200万円

◎家族の分も合算できる
共働きの場合、家族の合計の医療費をまとめてどちらかが申告することになります。妻の医療費でも夫が申告することができます。

医療費控除とはそもそもどういう手続き?

医療費控除を受けるためには、該当年の翌年に、還付申告をする必要があります。還付申告とは、確定申告の一種です。確定申告と言うと自営業の方などが所得を申告するもので、所得に応じて所得税額が決定されます。

会社勤めの人の場合は、会社で年末におこなう「年末調整」が確定申告の代わりです。支払うべき所得税もすでに給料から引かれているので、年末もしくは年始に、払いすぎていた税金が戻ってくるんですよね。

ただ、医療費をたくさん支払った人は、さらに優遇措置として、支払った医療費に応じて支払った所得税の一部を返還してもらうことができます。そのための手続きが、還付申告、というわけです。

医療費控除の手続きをするには、かかった医療費を証明するための領収証が必要です。1年分の領収証は貯めておき、年末に集計して10万を超えていれば医療費控除の対象になります。

手続きは、確定申告の期間に限らず、年が明ければいつでも可能です。ですので、税務署が混雑する確定申告の期間は避けて、それ以外の時期に税務署に出向いて手続きをしましょう。

必要な書類は税務署にありますし、書き方も職員の方が教えてくれますから、医療費の領収証と、源泉徴収票、預金通帳(還付金を振り込んでもらう口座のもの)、印鑑を持参して税務署に行けばいいですよ。

ちなみに、還付申告の場合は期限が決まっているわけではありません。一応、5年以内であればさかのぼって手続きもできます。しかし、先延ばししてしまうと手続きを忘れたり、必要な領収証を紛失したりして手続きができなくなることもありますので、早めに手続きしてしまいましょうね。

医療費控除でいくら返ってくる?

医療費控除によって返ってくる金額は、支払った医療費の金額と、あなたの所得によって決定されます。所得によって所得税率が違い、たとえば課税される所得金額が195万円以下なら5%、195~330万円の場合は10%となります。課税所得金額は源泉徴収票に記載されているので、確認してみましょう。

※所得と年収は違うので注意してください。

たとえば、所得が180万円の人であれば、その5%の9万円を所得税として支払っていることになります。そして、医療費控除の対象となる金額が15万円だった場合、所得から15万円を引くことができるので、課税所得金額が180万円ではなく165万円になります。支払うべき所得税は165万円の5%となるので、8万2500円。すでに9万円支払っているので、払いすぎている7,500円を還付してもらえることになります。

さらに、所得が165万円に下がると、その年の住民税も自動的に下がることになります。所得税の還付額が少なくても、住民税と合わせればバカにならない金額なので、ぜひ申告に行きましょう。

また、もし、課税所得金額が30万円だった人で、医療費控除の金額が35万だった、という場合は差し引くと課税所得金額がマイナスになりますよね。このような場合は所得税もゼロになるので、支払った所得税は全額返ってきますよ。

医療費控除は、普通の健康な人ならまず対象になることはありませんが、病気をしやすい小さい子どもがいると対象になることもありますし、また、出産や歯列矯正など医療費がたくさんかかるとほぼ対象になると思いますので、必ず還付申告をしておきましょう。

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