もう介護保険で混乱しない!介護保険の機能について

生命保険にはいろんな種類がありますが、比較的新しい商品なのが介護保険です。介護保険は40歳以上の人が保険料を支払うアレとはまた別のものです。介護保険には、公的な介護保険と民間の介護保険があります。民間介護保険とは、生命ほ保険や医療保険を販売しているような保険会社が販売している介護保険のことです。ここでは、民間の介護保険を紹介します。

給付タイプは3種類

民間の介護保険は、要介護状態になったときに保険金を受け取ることができます。給付の方法としては3つあります。

  • 一時金タイプ
  • 介護年金タイプ
  • 併用タイプ

一時金タイプとは、「要介護状態」に該当した場合に、介護費用として一時金を受け取ることができるものです。
介護年金タイプとは、「要介護状態」に該当した場合に、介護費用として年金を受け取ることができるものです。
併用タイプとは、「要介護状態」に該当した場合には一時金を受け取り、その後は介護年金を受け取ることができるという2つのタイプを併せたものです。

介護年金は期間が決まっているものと、期間が決まっていないもの(終身にわたって受け取ることができる)があります。

公的介護保険との違い

日本には、すでに公的な介護保険があるのですから、民間の介護保険に入る意味は無いのでは?という疑問が出てくると思います。でも、公的介護保険と民間介護保険では、全然違うんですよ。

まず、公的介護保険の対象となるのは40歳以上の人です。つまり、40歳未満の人が要介護状態になっても、一切の保障はありません。要介護状態というのは老化によるものだけでなく、交通事故が原因になっていることもありますから、「若いから要介護状態になることはない」と考えるのは危険です。

さらに、40歳以上でも、65歳未満の人は保障の範囲が限られています。老化が原因の要介護状態は保障してもらえますが、交通事故などで要介護状態になっても保障してもらえないのです。(65歳以上なら、どんな原因でも保障の対象になります。)

つまり、交通事故などによる要介護状態や、若い人の要介護状態に対応するには、民間の介護保険に加入するしかないのです。

養うべき家族がいる人は加入すべき

介護保険に加入していなかったからと言って、要介護状態に「即、野垂れ死に」なんてことはありません。状態によっては障害年金の対象にもなりますし、生活が立ち行かなくなった場合でも生活保護を受給することもできます。そういう意味では、日本の公的保障はある程度の水準にはあり、生活していけなくなることは無い、と言えます。

ただ、一人ならそれでもいいのですが、家族がいる場合は別です。家族がいる場合は、安易に生活保護を受けることもできないと思います。生活保護を受給するためにはかなり生活に困窮していることが条件になります。もし、子供がいて子供の教育資金を貯蓄していたとしたら、「生活保護を受ける前に、その教育資金をまずは生活費に充ててください」と言われます。つまり、子供に進学をあきらめさせたり、今までよりも低い生活水準で暮らさなくてはならなくなったりと、家族みんなが影響を受けてしまうことになります。

もちろん、家族ならそれでも生活のために我慢はしてくれるでしょうが、子供の夢を応援したい、家族に経済的な負担をかけたくない、という場合は、介護保険に加入しておいた方が影響を少なくできるのではないでしょうか。

介護保険は死亡保険や医療保険に比べると優先度が低い保険ではありますが、要らない保険というわけではありません。人によっては加入しておいた方がいいので、ぜひ一度プロに相談してみてくださいね。

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