「意識不明」になってしまったら、給付金請求はできないの?

医療保険に加入していれば、医療費の支払に困ることはない!と安心している人は多いです。でも、もしあなたが重病や交通事故などで、意識不明の状態になってしまったらどうしますか?

給付金請求は被保険者がおこなう手続です

生命保険からもらえるお金には、保険金と給付金の二種類があります。基本的に、保険金は「保険金受取人」が手続きをするもので、給付金は「被保険者」が手続きをするものです。

保険金には「死亡保険金」と「生存保険金」があり、死亡保険金は、その人が亡くなった場合に遺族が請求するものですね。死亡保険金の受取人は普通配偶者や親、子供など一番近い親族を指定しているものです。また、生存保険金というのは、養老保険の満期保険金のように、生きているときに受け取ることが出来る保険金のことを指します。

一方、給付金というのは、医療保険の「入院給付金」や「手術給付金」などがあります。これは、保険の被保険者が請求します。ちょっとした病気で入院したあと、保険会社に連絡すれば、給付金の請求書類が送られてきます。このとき、入院していた本人が書類を記入して、手続きを進めるわけですね。

でも、本人が意識不明の状態に陥ってしまえば、給付金請求の手続きを本人がすることはできません。

家族が代理で手続きする方法

せっかく医療保険に加入していたのに、給付金の請求ができないなんてことがあればたまったものではありません。何のために保険料を支払ってきたのか分かりませんよね。

でも、家族が代理で請求手続きをする方法はあります。それは、「指定代理人特則」という制度です。
指定代理人特則とは、「あらかじめ代理人を指定しておく」という制度のことです。つまり、あらかじめ被保険者本人が代理人を指定しておけば、自分が意識不明の状態に陥ったときでも、家族に手続きをしてもらうことが可能になるのです。

あらかじめ代理人を指定する方法

指定代理人特則を利用するには、保険会社が定める方法で手続きをしなければなりません。意識不明になってからでは遅いのです。

指定代理人特則というのは最近の生命保険であればあらかじめ付いているので契約時に指定代理人を定めているはずです。保険証券を確認すれば、契約者や被保険者と並んで、指定代理人の欄があるでしょう。もし、ここに書かれている人が代理人として適当でない場合は変更手続きをしておきましょう。

たとえば、「契約時には親を指定代理人にしていたけれど、今は結婚しているから配偶者に変更しておきたい」といったケースなど、けっこう指定代理人の変更がされていないケースはあります。また、このようなケースだと保険金受取人も変更されていないことが多いので、きちんと手続きしておきましょうね。

さて、まだ指定代理人特則がなかった時代に契約した保険の場合は、後から指定代理人特則を付ける手続きをする必要があります。指定代理人特則ができたころには保険会社からの案内もあったはずなので、古い契約であっても指定代理人特則を付けている人は多いと思います。指定代理人特則がついているかどうか、指定代理人が誰になっているかは保険証券を見れば確認することができますよ。

でも、中には指定代理人特則がついていない保険契約もあります。保険会社から連絡がきても「どうせ勧誘だろう」と思って電話に出なかったりして、手続きがされていないままなのです。(筆者も以前保険会社で働いていたとき、電話や手紙でコンタクトを取ろうとしてもまったく応じてくれない契約者もいました……)

もし、あなたの保険に指定代理人特則が付いていない場合は、早めに手続きをしておきましょう。手続き自体は無料ですし、保険料が追加でかかるというようなことはありません。

手続きさえしておけば、今後万が一意識不明の重体になったとしても、家族が代わりに給付金請求をしてくれますから、医療費の支払いに困ることはなくなるでしょう。

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