高額療養費と医療費控除の違いが分かるようになるコラム

あなたは、高額療養費と医療費控除の違いが分かりますか? あべこべに覚えている人や、同じようなものだと思っている人、どちらも意味が分からない人、多いのではないでしょうか?

ここでは、高額療養費と医療費控除の違いを徹底的に解説したいと思います!

シンプルに! これが高額療養費と医療費控除の違いです

【高額療養費】

  • 医療費が安くなる
  • 国保の人は、役所で申請する
  • 会社の健康保険がある人は、会社に申請する

【医療費控除】

  • 所得税が安くなる
  • 税務署に申請する

これが、高額療養費と医療費控除の違いです。ご覧のとおり、何から何まで全然違います。なぜか混同してしまう人が多いのですが、高額療養費は健康保険にまうわる制度で、医療費控除は所得税にまつわる制度なのです。

高額療養費制度を詳しく!

病院に行くときには、健康保険証を提示しますよね。わたしたちが病院で支払う金額は、この健康保険によって、割引きされています。病院の窓口で3千円を支払ったとしたら、実際にかかった医療費は1万円です。(たいていの人は3割負担ですからね)

しかし、いくら3割負担とは言え、入院や手術などで医療費がかかると、窓口で支払う金額も多額になってしまうことがあります。もし、100万円の医療費がかかった場合、健康保険の3割負担によって30万円の自己負担になります。

いくら割引されていても、高いですよね……。

そこで、健康保険では、「自己負担額は、医療費がどれだけかかっても一定以上は払わなくていいことにしよう」という制度を設けています。これが、高額療養費です。

実際には自己負担額が30万円でも、高額療養費の制度のおかげで1か月あたり8万円ぐらいの負担額で済みます。30万円と8万円ではかなり違いますね。

※所得によって、1か月の自己負担額は変わります。低所得者の人はもっと少ないですし、上位所得者の人はもう少し多くなります。

ただ、高額療養費の制度は自動で適用されるわけではなく、自分で手続きをする必要があります。手続きは、国保の人は役所で、会社員などで社会保険の人は会社で手続きが必要になります。そのため、いったん3割負担の金額を支払い、後日手続きをして返金してもらう、というのが一般的です。(あらかじめ医療費が高額になることが分かっていれば、先に申請しておくこともできます。これなら、窓口での支払いも限度額まで、ということになります)

お金の流れとしては、以下のような感じです。
【医療費が100万円だった場合】

  1. 健康保険によって、3割負担の30万円になる
  2. 窓口で30万円支払う
  3. 役所や会社で高額療養費の手続きをする
  4. 自己負担額が約8万円だと認定してもらう
  5. 後日、差額の約22万円が返金される

実際には、健康保険の対象外の治療費などがあればそれは計算に入りませんが、シンプルに説明するとこのような制度です。

医療費控除を詳しく!!

自営業でもない限り、確定申告をすることはほとんどありません。経験がない方の方が多いと思います。実は、医療費控除は確定申告と関係のあるものなのです。

1年間の医療費が高額になってしまった場合、その年の生活は厳しくなりますよね。そのことを、税務署に申告することによって、「大変だったから、その分所得税は安くしておきますよ」と払い過ぎた所得税を返してもらうのが、医療費控除です。

つまり、医療費が返ってくるという制度ではなく、あくまでも所得税が安くなる、という制度なんですね。

会社員の方の所得税は、基本的にすべて会社で計算して勝手に納付してくれています。毎年年末調整があると思いますが、このときに1年分の所得税を確定させて、納め過ぎていれば払い過ぎた分が返ってきますし、不足する場合は追加で所得税を納めます。

会社が全部やってくれているので所得税を納めている感覚があまりない人も多いのですが、所得税が返ってくるなら、多少の手間も惜しみたくないですよね?

医療費控除は、年間に支払った医療費が10万円を超えたら、申告することができます。そして、超えた分の金額に応じて、所得税が安くなります。

所得税の計算は非常にややこしいので「所得税が〇円返ってくる」とハッキリ言うことはできませんが、ここではごく簡単に計算の方法を紹介しましょう。

年間に支払った医療費が全部で25万円になった場合。(入院などをしても高額療養費で返金されていると思いますが、ここでの医療費は実質的な負担額を指します)

10万円を超えている分が15万円分ありますね。すると、本来の課税所得が300万円ある人の場合はそこから15万円引いて、285万円の課税所得、ということにしてもらえます。所得税は課税所得に応じて課税されるものですから、課税所得が少なる方が所得税も安くなるんです。

※課税所得と年収は違うものなので注意!源泉徴収票を参照してください

課税所得が285万円の場合は、税率は10%なので、所得税は28万5千円になります。課税所得が300万円だったら30万円納めなければならなかったので、1万5千円のトク、ということになりますね。所得税はすでにあなたの会社がおさめてくれていますから、あなたがすることはは、この1万5千円を取り返すことです。

具体的な流れは、このようになります。

  1. 医療に関する領収証を集めておく
    ※病院の領収証の他、市販の薬なども対象。歯科矯正も対象になります。
  2. 翌年に、源泉徴収票と医療費の領収書を持って、税務署へ行く
  3. 所定の用紙に記入し、申告する
  4. 後日、指定した口座に還付分の所得税が入金される

どちらも自分で手続きすること!

高額療養費も医療費控除も、自分で手続きをしなければ一切返金はありません。特に、高額療養費を知らなければ医療費がかなり高額になってしまいますから、かならず手続きをしてください。

なお、医療費控除は、実質的な負担額が対象になるため、生命保険や医療保険によって負担額が減った場合はその分も計算に入れなければなりません。たとえば、医療費が30万円かかったとしても、医療保険で20万円給付されれば実質的な医療費は10万円になるため、医療費控除の対象にはらならない、というわけです。

一見ややこしそうに思える二つの制度ですが、中身はまったく違うものなので、混同しないように気を付けてくださいね!

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