自己負担額が上がる!? 来年から高額療養費が変わります

入院や手術などで医療費が高額になっても、日本の場合は高額療養費制度があるため、1か月あたりの自己負担額は8万円強に抑えることができます。しかし、制度の内容が改正され、自己負担額が上がってしまうかもしれないのです。

改正後の自己負担額は?

現行制度では、所得区分が「上位所得者」、「一般所得者」、「低所得者」の3つに分けられており、所得に応じて限度額が決められています。上位所得者は約15万円強、一般所得者は8万円強、低所得者は3万5400円が1か月あたりの限度額になっています。

改正後にはこの所得区分が5つに増え、今までよりも負担額が増えてしまう人がでてきてしまうのです。

  • 年収約1160万円以上……自己負担は約25万円強
  • 年収約770~1160万円……自己負担は約17万円
  • 年収約370~770万円……自己負担は約8万円強
  • 年収約370万円以下……自己負担は5万7600円
  • 住民税非課税……自己負担は3万5400円

ご覧のとおり、上位所得者もさらに2つの区分に分けられるようになりましたが、いずれにしても、負担額は上がってしまいます。

ただ一方で、一般所得者も2つに分けられましたが、年収約370万円以下の人の場合は自己負担額が下がります。

負担額が増えると、生活も苦しくなる!?

自己負担が減った場合は、万が一医療費が高額になったとしても安心ですが、上位所得者に該当する人の場合は今より10万円も負担額が増えるのですから、万が一のときは心配です。

収入が多いとは言っても、年収1160万円程度の人ならそこまで生活にゆとりがあるわけでもないと思いますし、いくらでも医療費が払えるというほど蓄えがある人は少ないはずです。

そのため、今の貯蓄で万が一に対応できるか、今一度検討されてみてはいかがでしょうか。

不足分は医療保険で補うことができます

高額療養費制度があるおかげで多額の医療費を負担する必要はないものの、やはり1か月に10万、20万という医療費がかかった場合は大変です。1か月ぐらいの入院ならまだしも、2か月・3か月と長期入院になった場合は、莫大な医療費がかかってきます。

それを補うことができるのが、医療保険です。医療保険では入院や手術をした際に給付金が出るので、ほとんど自己負担なく医療費を支払うことが可能になります。

たとえば、入院日額1万円の医療保険に加入していれば、20日間入院した場合に受け取れるのは20万円。これなら、医療費が十分にまかなえます。

入院日額5千円の医療保険でも10万円の給付金は受け取れますし、ある程度の貯蓄はあって、かつ保険料の支払いを抑えたいという人は、入院日額が低めの医療保険でも十分でしょう。

高額療養費制度の改正によって自己負担額が上がる人は、ぜひ医療保険への加入・見直しを検討してくださいね。

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