子どもの教育資金、奨学金を利用すると返済はどんな感じになる?

子どもを育てるには、多額の費用がかかります。生活費などは日々の中から少しずつ支払うものですから大した負担にはならないと思いますが、気を付けたいのが教育費です。教育費は一人1000万円ぐらいは軽くかかると思っておいてもいいぐらいです。

お金にゆとりが無いから奨学金を利用する?

大学進学時には特にお金がかかりますが、親が全額準備できない場合は奨学金を利用する、という方法もあります。奨学金制度を持っている団体はいろいろあり、進学先の大学でも奨学金制度を設けていることがあるでしょう。ただ、もっとも多くの人が利用しているのは日本学生支援機構の奨学金です。

日本にある奨学金制度は、ほとんどが貸与型です。つまり、貸付、借金です。一部、給付型で返還の必要がない奨学金もありますが、受給要件は厳しく、ほとんどの学生は利用できません。

そのため、子供の教育費を準備できずに奨学金を利用するという場合は、子供が大学を卒業したあとに返還していかなければならない、ということまで考えておかなくてはなりません。

返還するのは親?子ども?

奨学金制度というのは、学生のためのものです。借りるのは、学生本人になります。つまり、基本的には学生自身が自分の名義で借りて、大学卒業後には自分で返還していかなくてはならないものなんです。

とは言え、名義は子どもでも実際に返還しているのは親、というケースもあります。奨学金とは違い、銀行などの金融機関で借りられる「教育ローン」は親名義で借りるものなので、基本的に親が返済していくことになります。

◎親が返済する場合の問題
日本学生支援機構の奨学金の場合、返還が始まるのは大学を卒業してから半年後です。最近は子どもを産むのが30歳過ぎてから、という人も多いので、子供が大学を卒業するころには40歳すぎ、ということになりますね。ここから、数百万円というお金を返還するのはさほど難しことではないでしょう。しかし、奨学金や教育ローンを返すのにお金をかけていると、自分自身の老後資金を貯められない、という問題が起こってきます。

それならば、子供が小さいうちブランド物の服や高額な習い事などを控えてしっかり貯蓄しておいた方が、後々楽になりますよね。

◎子どもが返済する場合の問題
子どもが返済する場合は、大学卒業と同時に数百万円という借金を背負っていることになります。運よく正社員として働けたとしても、初任給は20万円前後のところが多いですよね。その中から返還していくのは大変です。返還期間はわりと余裕があり金額に応じて13年~20年程度ですが、そんなに悠長に返還していると30歳を過ぎて場合によっては40歳も過ぎてしまいますから、婚期を逃しかねません。

子どもが返済する場合のリスクの方が大きいと考えておいた方がいいでしょう。

月々の返済額など

ここでは、日本学生支援機構の奨学金制度を例に返還の方法について紹介します。
まずは、第一種と呼ばれる無利息の奨学金から。

第一種奨学金で私立大学の自宅生の場合、1か月あたり54,000円が支給されます。年間で648,000円、4年間で2,592,000円になります。
返還期間は180回、15年間。月々の返還額は14,400円です。エステの契約をしたわけでも新車を買ったわけでもないのに、15年間にわたってず~っと14,400円を支払い続けなくてはなりません。22歳から37歳までです。

次に、第二種と呼ばれる利子つきの奨学金。

第二種奨学金の場合は自分で借入額を選ぶことができ、30,000円~120,000円まであります。
1か月あたり50,000円の第二種奨学金を借りた場合、4年間で2,400,000円になります。返還期間は180回、15年間。月々の返還額は13,874~16,769円です。返還総額は、2,497,419円~3,018,568円にもなります。(利率により異なる)

第一種なら利息は付かないので断然得ですが、残念ながら誰でも受けられるわけではありません。本人の成績と家庭の収入状況によって審査されるためです。しかも近年は返還困難に陥っ滞納する人が増えていることもあって、日本学生支援機構も財源不足に悩んでいます。つまり、第一種奨学金を受けられる人はかなり限られて、「成績が良く、かつ家計状況が厳しい人」でも審査に落ちることがあるほどです。

多くの人は第二種奨学金になるため、返還の負担は大きいです。
日本学生支援機構の奨学金は月々の返還額はほとんど1~2万円程度なので一見問題なく返還できそうに思えますが、実際にはけっこう大変なものです。他の人よりも自由に使えるお金が1万円少ない、と思うとけっこうキツイですよね。

奨学金制度があるおかげでお金にゆとりが無い人でも大学に進学することはできますが、借金であることには変わりないので、返還はとても大変だということを知っておきましょう。

「月1万円」の負担は今から始める方がいい!

大学卒業してまもない子供に月々1万~2万円の返還を強いるよりは、今少しがんばって毎月1万円貯金する方が断然いいでしょう。
保険会社で加入できる学資保険も月々1万円程度の保険料で加入できますし、余裕がなければとりあえず5千円からでもかまいません。筆者も、子供が生まれた時にはゆとりが無かったので月々5千円のものに加入し、あとから金額を引き上げるために契約を増やしました。

苦労を先送りしたり子どもに転嫁してしまうのは簡単なことですが、それよりは今少しがんばって貯金をしておく方が子どもの負担も減りますし、自分自身の老後資金を削らなくても済むので、しっかり検討してみてくださいね。

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