厚生年金も健康保険も無い!独身フリーターが入るべき保険とは?

昔に比べると、今は非正規雇用の人も多い時代です。非正規雇用はその雇用状態の不安定さや収入の少なさも問題ですが、公的保障が十分でない、という問題もあるんです。

社会保険に入っていますか?

非正規雇用でも、社会保険に入っている人もいます。社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険のことを言います。社会保険に加入していると、お給料から自動的に社会保険料が引かれます。お給料から社会保険料が引かれていなければ、社会保険に入っていない、ということになります。

基本的には、ほとんどの会社では従業員を社会保険に加入させる義務はありますが、実際には守られていないことが多く、社会保険に加入していない非正規雇用の人はたくさんいるんです。中には、社会保険が会社にあるのに、社会保険料が引かれることで手取りが減るのを嫌がって自ら加入を断っている人もいますね。

しかし、万が一の保障ということを考えると、社会保険に入っておいた方が断然有利になるんです。

傷病手当がもらえない!

万が一病気やケガで長期入院した場合、その間仕事を休まなくてはなりません。数日程度であれば有給休暇を使うこともできますが(とは言え非正規雇用だと有休が無い人も多いですが)、長期入院ともなると完全に無給になってしまいます。

社会保険に加入していれば、それでも傷病手当を受給することができます。傷病手当とは病気などで働けなくなった場合に、お給料の約6割程度を受け取れる制度です最大1年半受給することができ、収入が途絶えることはありません。

でも、社会保険に加入していない人は傷病手当が受給できないので、休んでいるあいだは一切収入がなくなってしまうのです。

老後の年金が少なすぎる!

社会保険に入っていれば厚生年金を受給することができます。厚生年金の保険料はお給料の金額によって変動しますが、会社と折半して支払うものなので、実際に支払っている保険料の倍額を支払っていることになるんです。

厚生年金への加入が無い場合は国民年金になりますが、国民年金の場合は満額(未納や免除期間なくすべて保険料を納めた場合)で月額64,400円です。

一方厚生年金の場合はお給料の金額にもよりますが、平均で月額15万円程度となっています。(大企業などで収入が高い人であれば20万、30万受け取っている人も珍しくありません)

厚生年金と国民年金では月額10万円ぐらい違うわけです。65歳で退職して85歳まで20年間生きたとしても、2400万円もの差になってしまいます。

社会保険未加入の人は、生命保険での準備を!

社会保険に加入していない場合は、公的な保障はかなり少なくなってしまいます。上記に紹介したものだけでなく、他にもさまざまな面で社会保険の方が手厚い保障が用意されています。もし、職場で社会保険に加入できるのであれば、ぜひとも加入させてもらいましょう。

社会保険に加入できない場合は、生命保険でしっかり備えておく必要があります。社会保険に加入していない人は国民健康保険と国民年金保険といった保障しかありませんから、足りない保障は生命保険を使うことで補うことができます。

フリーターが加入すべき生命保険とは?

社会保険に加入していない非正規雇用の人は、独身であっても生命保険に加入しておきましょう。

まず、死亡保障です。
死亡保障というのは、自分が万が一死亡してしまった場合に遺族に保険金が支払われる保険のことです。ただ、独身の場合は家族を養っているわけではありませんから、死亡保障は不要です。貯金がまったくない場合は、一人暮らししているマンションを引き払う際に発生しそうなお金や、最低限のお葬式にかかる費用程度、だいたい100~200万円程度の死亡保険に加入しておくと安心です。20代であれば、終身保険(保障が一生続き、保険料も一生上がらない)でも月に2千円程度の保険料で加入できますよ。

次に、医療保険です。
医療保険は、入院や手術をしたときなどに給付金が受け取れる保険のことです。医療保険は、死亡保険とは違って生きるための保険です。医療費がかかった分を補てんしたり、仕事を休んだことによる収入減を補てんすることができる保険ですね。

医療保険に加入する場合、医療費を補てんするだけであれば入院日額5千円程度の医療保険に入っておけば十分です。ただし、フリーターの場合は仕事を休んだ日数の分だけ収入が減りますから、日額1万円以上にして、しっかり備えておく必要があるでしょう。

ただ、実家暮らしの場合は生活費がそこまでかかるわけではありません。一人暮らしの方は特に、生活費もかかりますからしっかりと医療保険で備えておいた方がいいでしょう。

さらに、独身の方が加入する保険としてはガン保険や介護保険、個人年金保険といった種類があります。これらの保険は必ずしも必要というわけではありませんが、その人の状況によっては加入しておいた方がいいものもあるので、ぜひプロに相談して判断してくださいね。

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