老後資金の準備方法は個人年金だけじゃない!国民年金基金とは?

生命保険の担当者から、個人年金の勧誘を受けたことがあるという人も多いと思います。また、自分自身でも、老後の備えとして個人年金に加入しておこうかと考えている人もいるでしょう。でも、老後資金を備える方法は個人年金だけではありません。今回は、自営業の方などのための国民年金基金について紹介したいと思います!

国民年金基金って何?

国民年金基金とは、国民年金に上乗せして年金を受給できるものです。そもそも、日本の年金制度は二階建てになっています。すべての人は国民年金に加入(一階部分)、サラリーマンなら二階部分として厚生年金を上乗せ、公務員なら共済年金が上乗せされています。

しかし、自営業の方などで国民年金にしか加入していない人は二階部分がありませんよね。そのため、自営業の人と会社員・公務員の人とは将来もらえる年金額に大きな差があるのです。

その格差を解消しようとして平成3年に創設されたのが、国民年金基金です。

国民年金基金のメリット

  • 割安な保険料で終身年金が受け取れる
  • 月々の年金額2万円から可能
  • プラスαで有期年金も選択できる
  • 社会保険料控除の対象になる

【割安な保険料で終身年金が受け取れる】
国民年金基金は、1口目は必ず終身年金に加入しなければならないのですが、民間の保険会社で販売されている終身年金に比べると、保険料は割安になっています。年金には終身年金と有期年金がありますが、終身年金なら死ぬまでずっと受け取ることができるので、安心感がありますよね。

【月々の年金額2万円から可能】
終身年金というのは基本的に保険料は高いです。ただ、月々の年金額2万円、年額24万円から加入できるので負担を抑えることができます。民間の個人年金だと、年額24万円という少額だと加入できないこともあるので、負担を抑えたい人には国民年金基金がおすすめなんですよ。

【プラスαで有期年金も選択できる】
国民年金は、1口目は必ず終身年金を選択しなければなりませんが、終身年金の金額を増やしたり、もしくは終身年金と有期年金を組み合わせて加入することもできます。予算に合わせていろいろな組み合わせができるのはいいですよね。

【社会保険料控除の対象になる】
国民年金基金のもっとも大きなメリットとも言えるのがこれです。民間の個人年金の場合は、「個人年金保険料控除」として最大4万円を所得から控除することができ、その分所得税・住民税が安くなります。しかし、国民年金基金の場合は国民年金や厚生年金と同じように、全額が社会保険料控除になるので、大幅に所得税・住民税を安くすることができるんです。

月々1万円程度の保険料でも、個人年金なら4万円しか控除できませんが、国民年金基金なら12万円全額が控除できますよ。

国民年金基金のデメリットとは

国民年金基金は自営業の人にとってはとてもいい年金制度なのですが、一度加入すると脱退できない、というデメリットがあります。

転職して厚生年金に加入したり、結婚して第三号被保険者になった場合は別ですが、「お金にゆとりがなくなってきたからやめよう」といったことは認められていないので、一度加入したらずっと支払っていく必要があります。計画的に加入しないと、支払いが厳しくなってしまうことがあるんですね。

また、物価スライドに対応していない、というのもデメリットだと言えるでしょう。物価スライド方式とは、物価が上がれば年金額も増え、物価が下がれば年金額も下がる、という方式のことを言い、公的年金は物価スライド方式になっています。

物価スライド方式ではないので、万が一今後インフレが進めば、今よりもお金の価値が下がってせっかくの年金が大して老後の足しにならない、という可能性もあります。ただ、民間の個人年金でも物価スライド方式ではないので、民間の個人年金に加入するよりはお得な国民年金基金の方がおすすめできます。

個人年金に加入する以外にも、老後資金を準備する方法はあります。自営業の方は、国民年金基金への加入を検討してみてくださいね。

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