介護にかかるお金、実際にはいくらかかるの?

日本では、世界に例が無いほどの高齢化が進んでいます。超高齢社会に突入した日本で今問題になっているのが、介護です。年齢を重ねるごとに体は弱ってきて、介護が必要になる人は増えてきます。そして、介護には人手が必要なだけでなく、お金もかかるのです。

介護を家族だけでするのは難しい

介護は、昔からあった問題です。でも、昔と今では家族の形態が変わってきていますよね。昔は、一世帯あたりの人数も多かったので、家族で分担して介護にあたることもできました。しかし、現在は一世帯あたりの人数も少なく、介護にあたれる人がいないという家庭も少なくありません。

多いのは「老老介護」と呼ばれるもので、80~90歳の親の介護を60~70歳の子供が担う、というような状況もあります。でも、老老介護の場合は介護をする側も体力的に厳しいですから、外部のサービスを頼らざるを得ません。

また、若い世代が介護をする場合は、仕事の問題もあります。今は夫婦のうち過半数が共働きだと言われていますが、仕事をしながらの介護は相当大変ですし、夫婦のうちどちらかが(多くの場合は妻が)仕事をやめて介護をすることになりますが、そうすると収入が減ってしまいます。

仕事を続けながら介護をするには、外部サービスを頼らないといけないという状況があるんです。

介護にかかる費用、月々10万円をみておこう

介護にかかる費用は、要介護のレベルによっても変わりますし、自宅で家族がメインで介護するのか、もしくは老人ホームなどに入るのかによって変わってきます。

要介護レベルが低く、家族が主に介護できる場合はそこまでお金はかかりません。主にかかってくるのは介護のために必要な設備を整えることです。自宅のバリアフリー工事をしたり、手すりを付けたり、介護用ベッドを買ったりする費用はかかりますが、その後は毎月かかってくるようなお金はほとんどないので、費用を抑えることができます。ただし初期費用はある程度かかるわけですから、200万円程度の蓄えは欲しいところです。

一方、要介護のレベルが高い・家族が介護にあたれない、という場合はお金がかかります。自宅に居ながら、デイサービスや訪問介護を利用するケースや、介護施設に入所するケースもあります。自宅で主に介護する場合は、家族が介護するのと同じように自宅の改修工事等の初期費用と、さらに毎月の介護費用として3~4万円程度かかると思っておけば良いでしょう。

しかし、介護施設に入所する場合は、介護保険を使ったとしても月々10万円程度はかかると言われています。月々10万円程度というとけっこうな金額ですよね。将来、老齢年金がある程度受給できるのであればそこまで心配要らないと思いますが、厚生年金に加入していない人などの場合は年金だけでは確実に不足してしまいます。

民間の介護保険を利用しよう

公的な年金は、国民年金や厚生年金といった種類があり、年金の種類や平均給与等によっても将来受け取れる金額が変わります。

平均的な収入があって、厚生年金にずっと加入している人であれば介護費用の心配はほとんどいらないと思います。でも、非正規雇用で厚生年金に加入していない人、今は厚生年金に加入していても、フリーターの期間が長かったなどの理由で加入期間が少ない人の場合は、公的な年金だけでは不足してしまう可能性が高いです。

そこで必要となるのが、民間の介護保険です。
公的な介護保険は、毎月の健康保険料に含まれていますが、公的な介護保険や年金だけでは不足してしまう、というような場合には別途自分でお金を用意しておかなくてはなりません。

民間の介護保険というのは、生命保険と同じように保険会社が販売しているもので、介護要件を満たすことで介護給付金が支給され、それを介護費用に充てることができるんです。

個人年金の方がおすすめ

とは言え、実は民間の介護保険よりも、個人年金保険に加入する方がおすすめなんです。

介護保険の場合は、保険会社で定めている介護要件を満たさないと給付金を受け取ることができません。だいたい、要介護2以上が要件になっていることが多いのですが、介護要件を満たさないとお金が受け取れないという場合は、不便なんです。

個人年金保険なら、介護保険と違って一定の年齢に達したら無条件で受給を開始できるので、要介護状態になった場合には介護費用として使えますし、要介護状態にならなければゆとりある老後生活のために使うこともできますね。

個人年金保険もいろいろなプランがありますが、最低限、総額300万円程度受け取れるものに加入しておくと安心ですね。個人年金はもっと高額の年金が受け取れるものもありますが、老後の生活のために今の生活を圧迫するのも本末転倒ですから、最低限の備えだけしておくようにしましょうね。

将来もらえそうな年金を知っておこう

将来来るかもしれない介護問題に備えるために、まず知っておきたいのはもらえる年金の金額です。将来的には変わってしまう可能性はありますが、今の時点で将来の年金がいくらぐらいになるのかを知っておかないと、介護費用の備えもいくらあればいいのかが計算できません。

たとえば、月々20万円程度の年金を受け取れるのであれば、それだけで生活していくこともできますし、要介護状態になったときにも年金で介護費用をまかなうこともできるでしょう。ただし、介護にかかる初期費用は別途貯金しておかなくてはなりませんし、もっとゆとりのある老後生活を送りたいという人は、個人年金でゆとり用の資金を準備しておくといいですね。

でも、国民年金の人は、満額でも月々7万円ぐらいにしかなりません。それでは、介護施設に入所する場合はお金が足りません。また、要介護状態にならなくても、月7万円では生活は苦しいでしょう。

そこで、個人年金保険を利用して、少なくとも月々5万円程度を補てんできるように準備しておくと、老後の生活への心配を減らすことができるのではないでしょうか?

介護にかかる費用というのは人によってまちまちですが、金額が大きくなることも覚悟した上で、最低限必要なお金だけは準備しておくようにしましょうね。

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