老後の備えを自分で行う個人年金保険とは

職場での年末調整や、自営業の人などがする確定申告では、生命保険の「生命保険料控除証明書」というものを添付しますよね。

これとは別に、「年金保険料控除」というものがあります。

この「控除」というのは、「経費」のようなもので、「これは必要経費なんで、この金額に対しては所得税がかからないようにしてください」とお願いする、と言えば分かりやすいでしょうか。

生命保険料控除の場合は、1年間で支払った保険料に応じて最大5万円が所得から控除できます。所得税というのは、所得に応じて5%や10%というふうに課税されます。

ですから、所得を5万円減らすことができれば、所得税率10%の人なら、5千円の所得税を節約できる、ということです。ですから、生命保険料控除証明書は必ず添付するようにします。

一方、年金保険料控除についても、1年間に支払った保険料に応じて最大5万円までの控除ができます。

終身保険や医療保険など、大半の生命保険は「生命保険料控除」にひとくくりにされていますが、年金保険に入っていると、他の生命保険とは別枠で控除できるのでそれぞれ5万円ずつ控除できれば、10万円の控除ができ、所得税率が10%の人であれば、年末調整で戻ってくるお金が1万円増える、ということなんですよ。これは、お得ですよね。

ちなみに、平成22年に税制改正がありました。これにより、平成24年1月以降に契約した分については最大4万円の控除になりました。ただ、新たに「介護保険料控除」という枠が追加されたので、介護保険に加入している人はさらに4万円の控除ができるようになっています。

さて、このように、所得税の節税もできる「年金保険」とは、どのようなものでしょうか。

これは「個人年金保険」と呼ばれるもので、個人で年金の準備ができる保険です。

生命保険会社の人が見せてくれるチラシなどで、「ゆとりある老後を送るために必要なお金は月38万円」なんていうものを見たことはありませんか?

国民年金を満額受給できても平成24年現在で年間786,500円です。月々65,000円程度、ということになりますね。

会社勤めの人の場合は、厚生年金があるので、働いているときの給料に応じて支払う保険料も変わり、受給できる金額も変わってきます。

たとえば働いているあいだの平均年収が500万円で、勤続40年の人で、月額10万円程度になります国民年金と合わせると165,000円となりますね。

会社員の夫と、専業主婦の妻の場合は、月額23万円程度が受給できる、と言われています。

「ゆとりある老後」は送れそうもありませんよね。そこで、個人年金保険に加入して、老後の備えを自分でしておきましょう、という話になるわけです。

ただ、月々38万円必要かどうか、というのは、人によって異なります。また、会社勤めの人の中には、「企業年金」が受け取れる人もいますよね。企業年金は「10年間だけ」というような有期タイプもありますし、勤続年数によっては終身年金がもらえることもあります。

勤務先に年金制度があるかどうか、そして、いくらもらえるものなのか、ということを確認しておくと良いですよ。

自営業の人などは、そういった企業年金もありませんし、厚生年金もありませんから、自分で準備しておかなければなりません。

38万円とは言わないにしても、さすがに国民年金の65,000円程度では到底足りない、と感じる人が多いのではないでしょうか。

ちなみに、国民年金は、以前より受給できる金額が下がっていて、今後もどうなるか分かりません。そんな不安から、個人年金保険に加入する人は増えているんですよ。

「年金保険料控除」があるぐらいですから、国としても、個人で老後資金を準備しておくことを推奨していることが分かりますね。「所得税を安くするから、国民年金に頼らずに自分たちである程度準備しておいてちょうだい」ということです。

個人年金保険は、保険と言いながらほとんど貯蓄のようなもので、養老保険のような死亡保障はありません。

その分、養老保険に加入するよりは保険料は安いので、ぜひ、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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