生命保険料が支払えない!保険を解約する以外の対処法

生命保険の保険料が家計を圧迫してしまうこともあります。退職して一時的に収入がなくなったり、もしくは転職によって収入が減ったために保険料を支払えなくなった場合、どのように対処すればいいのでしょうか?

「保険料が払えないから、もう解約するしかない……」と思ってしまう人も多いのですが、解約しなくても、他の対処法で乗り切ることもできるかもしれません。

一時的な収入減への対処法

転職の際に一時的に収入が減った、という場合、1~2か月こらえることができれば保険を解約する必要はありませんよね。まず、「退職後すぐに次の仕事が見つかった」というような場合で1か月分の保険料が払えない場合は、なにもする必要はありません。

保険料の引落ができなかったとしても、すぐに保険が失効することはなく、保険料払込猶予期間というものがあります。月払の保険であれば、支払い日の翌月末日までは保険料の支払を猶予してもらえるんです。通常は翌月の引落日に2か月分まとめて引落になりますが、もし翌月もゆとりがない場合は1か月分だけ引落できるように残高を調整しておけば、足りない分はまたその翌月に2か月分引落、というようになるので、お給料が入り次第2か月分まとめて支払えばOKです。

また、2~3か月にわたって収入が減って保険料の支払が難しいという場合は、「自動振替貸付制度」を利用する方法もあります。自動振替貸付制度とは、保険の解約返戻金の範囲内で、保険料の立替えをしてくれる、という制度のことです。つまり解約返戻金のある保険にしか使えない方法なのですが、解約返戻金が貯まっている保険なら、数か月分の保険料は問題なく立替えてもらうことはできます。

2~3か月のあいだは自動振替貸付制度を利用して、収入が入ってから清算すれば、保険を失効させずに済みますよ。ちなみに、自動振替貸付制度は利息(3%前後)がかかるので、その点だけ注意しましょう。

また、収入がなく生活が苦しい場合、「契約者貸付制度」というものを使うことができます。これは、解約返戻金の範囲内で保険の中から貸付を受けられるというもので、カードローンなどを利用するよりも低金利で貸付が利用できるので、どうしても生活費が足りない場合は利用してみましょう。

一般的に、解約返戻金がある保険というのは終身保険など貯蓄性の高い保険商品で、保険料も高い場合が多いです。解約返戻金が無い保険商品というのは医療保険などそもそも保険料が安いものが多いので、保険料が安いものだけは失効させないように支払をして、保険料が高い保険は自動振替貸付制度を使う、というのがおすすめですよ。

転職で収入が下がってしまったような場合

一時的な収入減ではなく、今までよりも収入が下がって継続的に保険料の支払いが難しくなってしまったような場合には、他の対処法が必要になります。

まず、保険の減額という方法があります。
減額とは、保険金額を下げて、その分保険料も安くするという方法です。たとえば3000万円の定期保険に3000円支払っているなら、保険金額を2000万円にすれば保険料は2000円、1000万円にすれば保険料は1000円というように下がっていきます。

減額をすることによって万が一のことがあった際にお金が不足してしまうようでは保険の意味がありませんが、生命保険は安心を買うという性質上高めに契約している人も多いので、多少下げても問題ないことはあります。

次に、払い済み保険にするという方法もあります。
払い済み保険とは、今後の保険料の支払を中止して、今までに支払った保険料の総額に応じた小さな保険に変えてしまう、という方法です。

たとえば、500万円の終身保険を払い済みにして150万円の終身保険に変えてしまう、ということができます。どれぐらいの保険に変えられるかは今までに支払ってきた保険料によって異なるので、まずは担当者に問い合わせてみてくださいね。保障は減ってしまいますが、保険料の支払いをストップさせることができる分生活は楽になりますよ。

ただし、払い済み保険にすると、特約部分は消滅してしまいます。「終身保険に定期保険特約と医療特約を付加している」というような場合は定期保険特約と医療特約が消滅してしまうということですね。この場合、定期保険が必要であれば別途加入しなおす、というように、必要な保障だけは確保するようにしてくださいね。払い済み保険にして必要な保障のみ再契約したとしても支払う保険料は減らすことができるので、保険料の支払いが厳しくなったときには検討してみましょう。

解約すると損することも!

生命保険の保険料を支払えないから、とすぐに解約してしまう人もいますが、解約というのは最終手段だと思ってください。もともと、生命保険の必要性を感じて契約したはずですよね。それなのに安易に解約してしまうと、今後病気をしたり万が一死亡してしまったとしても何の保障も得られず、自分自身が家族が困ってしまうことになります。

保険会社に解約を申し出ると担当者から止められることも多いですが、これは保険会社が保有契約を減らしたくないから言っているというだけでなく、契約者・被保険者のためでもあるので、無理やり解約しようとせずに、しっかり担当者に相談した上でどのような対処法を選択するのが最善なのかを教えてもらうようにしてくださいね。

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